一般財団法人建築行政情報センター ICBA

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建築法令関連情報

建築物の構造関係技術基準解説書(通称:黄色本)に関する情報

「2025年版 建築物の構造関係技術基準解説書」

●「2025年版 建築物の構造関係技術基準解説書の発行」

 (一財)建築行政情報センターと(一財)日本建築防災協会が発行の準備を進めてきた、2025年4月の建築基準法の構造関係技術基準の改正施行に対応するとともに最新の知見等を反映した「建築物の構造関係技術基準解説書」の改訂版(2025年版)が、2025年6月30日に発行されました。

 2024年10月に「木造部分の暫定版」をホームページ上で公開し、さらに、主な改訂部分を内容とする「建築物の構造関係技術基準解説書2025年版改訂内容講習テキスト」によるWEBによる講習会を2025年4月に開催しましたが、本2025年版は、この暫定版及びWEB講習テキストを基本的に踏襲しつつ、情報の更新と一部の内容の見直しなどを行ったものとなっています。

2020年版から内容的な見直しが行われた部分は、こちらをご参照ください。

購入される方は図書販売のページからお申し込みください。
*(一財)日本建築防災協会のホームページからもお申し込みいただけます。

● 2025年版の正誤表を掲載しました。


≪正誤表≫
 第1版第1刷用 ◆正誤表(R7.9.9更新)

● 2025年版改訂内容の講習会等でお寄せいただいたご質問に対するQ&Aを作成しました。


≪Q&A≫
 2025年版解説書に関する質疑(Q&A)(R7.9.9)

● 「2025年版建築物の構造関係技術基準解説書」発行後の基準改正等

「2025年版建築物の構造関係技術基準解説書」は、令和7年4月までに施行されている基準に基づいてまとめていますが、その後に行われた基準改正およびその他の参考となる情報を次の表にまとめています。改正基準の内容等については、表のリンク先(国土交通省ホームページ等)をご確認ください。

● 2025年版 木造部分の暫定版公開について

≪暫定版公開について≫
2025年4月に改正施行される構造関係技術基準のうち、早期に関連告示の公布等がなされた、壁量計算等の見直しを含む建築基準法施行令の構造方法規定の木造に関する部分(2020年版解説書の「第3章 構造細則」の一部)について、先行して改訂原稿を作成し、以下のとおり、2024年10月に「暫定版」として、WEB上で公開しました。

≪暫定版≫

「2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書」

 ※ 旧版(2020版)の質疑に関するお問い合わせ等には原則として対応いたしかねます。 「2020年版建築物の構造関係技術基準解説書」に関する情報はこちら

「2015年版建築物の構造関係技術基準解説書」

 ※ 旧版(2015版)の質疑に関するお問い合わせ等には原則として対応いたしかねます。 「2015年版建築物の構造関係技術基準解説書」に関する情報はこちら

平成26年改正建築基準法に関する説明会・講習会関連情報

当財団では、平成26年6月に公布された改正建築基準法の周知等を目的として、平成27年2月19日より3月11日まで標記説明会及び講習会を実施いたしました。

講習会等に参加いただいた方へ、関連情報へのリンク、使用したテキストの正誤表等を掲載し、情報提供いたします。

なお、講習会等の質疑や、その後いただいた質問については、国土交通省サイトの質疑応答集に反映されています。

平成26年改正建築基準法に関する国土交通省サイト

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)について、概要(パンフ、質疑応答集)、法文、関係告示、技術的助言などがまとめられています。

講習会等テキストの正誤表

「平成26年改正建築基準法に基づく建築確認審査のための説明会」テキスト
編集:国土交通省住宅局建築指導課、市街地建築課

「建築確認申請のための改正建築基準法講習会」テキスト(平成27年2月19日発行)
編集:建築基準法研究会、発行:ぎょうせい

※市販テキスト(平成27年3月10日以降の版)については、(株)ぎょうせいのサイトをご覧ください。

平成18年改正建築基準法に関する情報

平成18年に改正・公布された建築基準法に関する情報を集めたものです。掲載内容に関する、お問い合わせ等には対応いたしかねますので、参考資料として、ご覧ください。

大臣認定書の写しの省略

平成22年6月から開始した建築確認手続き等の運用改善により、建築材料・防火設備に係る大臣認定書の省略対象となる構造方法等の名称、認定番号等は、以下のサイトで検索することができます。一般社団法人建築性能基準推進協会が運営しているサイトです。

建築確認検査電子申請等ガイドライン

建築確認検査の電子申請について、適切な運用が確保されるように留意点等をまとめたガイドラインが以下のサイトに掲載されています。

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