電子申請・電子報告関連情報

建築確認電子申請・電子報告の概要

近年、CADやBIM等の普及により建築確認等の申請書に添付する図面等について、電子的に作成されることが一般的となっています。建築確認手続き等の電子申請については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律などにより実施が可能となっており、電子申請を受け付けている審査機関も年々増加しています。

従来の紙申請と電子申請による建築確認手続きの流れ（確認申請の場合）を比較すると、下図のようになります。

指定確認検査機関から特定行政庁に対する通知・報告についても、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律などにより電子的に行うことが可能で、これを「電子報告」といいます。電子申請の普及に伴い、電子報告実施件数も増加しています。
電子報告を開始する場合は、電子報告の実施状況をご確認の上、相手方との運用細目の調整が必要です。電子報告関連資料はこちら建築確認等手続きの電子化について｜国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000133.html （外部リンク）

オンラインセミナー（国土交通省）約20分

申請者向け
　　（令和３年12月版）

指定確認機関向け
　　（令和３年12月版）

電子申請受付窓口一覧

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電子申請を受付中の審査機関 2024年4月現在

No	名称	業務区域・備考
1	一般財団法人日本建築センター	日本全域
2	一般財団法人日本建築総合試験所	西日本の18府県の全域。詳細はHPをご確認下さい
3	日本ＥＲＩ株式会社	日本全域
4	ハウスプラス確認検査株式会社	日本全域
5	ビューローベリタスジャパン株式会社	日本全域
6	株式会社住宅性能評価センター	日本全域
7	株式会社確認サービス	日本全域（一部地域では業務範囲が異なります）
8	富士建築センター株式会社	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、静岡県、山梨県(一部)
9	株式会社東京建築検査機構	日本全域
10	株式会社Ｊ建築検査センター	日本全域
11	一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター	静岡県、山梨県、愛知県、神奈川県
12	株式会社東北建築センター	宮城県、福島県、山形県、岩手県、秋田県、青森県
13	株式会社神奈川建築確認検査機関	神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県一部
14	株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構	関東1都8県
15	ユーディーアイ確認検査株式会社	関東地方全域（東京都の島しょ部を除く）
16	一般社団法人日本住宅性能評価機構	東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県
17	一般財団法人さいたま住宅検査センター	関東地方全域（東京都の島しょ部を除く）
18	株式会社湘南建築センター	東京都（島しょ部を除く）及び神奈川県の全域
19	株式会社ＣＩ東海	愛知県・三重県の全域岐阜県・静岡県の各都市計画区域内
20	一般財団法人愛知県建築住宅センター	愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
21	ハウスプラス中国住宅保証株式会社	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
22	一般財団法人北海道建築指導センター	北海道（空知、石狩、胆振、上川、十勝、釧路地域）
23	株式会社サッコウケン	北海道全域
24	一般財団法人岩手県建築住宅センター	岩手県
25	一般財団法人宮城県建築住宅センター	宮城県：確認検査、設計住宅性能評価
26	一般財団法人ふくしま建築住宅センター	福島県の全域
27	株式会社千葉県建築住宅センター	千葉県の全域
28	一般財団法人神奈川県建築安全協会	神奈川県内
29	株式会社新潟建築確認検査機構	新潟県
30	株式会社愛知建築センター	愛知県
31	一般財団法人滋賀県建築住宅センター	滋賀県
32	株式会社兵庫確認検査機構	（確認申請）兵庫県　　（性能評価等）兵庫県、大阪府、京都府
33	一般財団法人島根県建築住宅センター	島根県全域
34	岡山県建築住宅センター株式会社	岡山県の全域
35	株式会社愛媛建築住宅センター	愛媛県の全域