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建築基準整備促進事業課題受付

建築基準整備促進事業とは

建築基準法、建築物省エネルギー法等における住宅・建築物に係る技術基準の策定・改訂する上で必要な事項について、実験等により基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等を行う民間事業者等に支援し、国において行う技術基準の策定・改訂の促進を図ることを目的としております。

建築基準整備促進事業の課題については、これまでどおり関係団体等の意見を踏まえつつ、今回もインターネットを通じて課題募集を受け付けることとします。

建築基準整備促進事業に関する詳しい情報については、国土交通省のWebサイトをご覧下さい。

事業の流れ

最近の成果例

建設省告示第1358号等の改正 防火に関する大臣認定仕様の告示化の検討 (平成27年度)
建築基準法施行令第23条の改正 階段、手すり等日常安全に関わる基準適用合理化に関する検討 (平成25年度)
建築基準法施行令第39条の改正 吊り天井の耐震設計に係る基準の高度化に資する検討 (平成24、25年度)
国土交通省告示第1318号の制定 津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討 (平成23年度)

課題提案受付について

■提案要領
・今回の提案募集は、建築基準法、建築物省エネルギー法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく技術基準です。
・建築基準整備促進事業の課題提案募集は、技術基準の策定、改訂に向けた課題提案を受け付けるもので、現行基準に関するお問い合わせ、相談、苦情等はお受けできません。
・ご提案は、所定様式に記載したものをメールで提出してください。 (電話、郵送、事務所への来訪などによるものはお受けできません。 )
・記載にあたっては、別途様式に従い、提案年月日、提案者氏名等、提案名、提案目的、提案理由・技術的知見等については必ずご記入ください。なお、ご提案の内容について、事務局側から公開することはありませんが、内容についてお問い合わせ等をさせていただく場合がありますので、あらかじめご承知おきください。・頂いたご提案は、内容の整理等を行った上で、国土交通省に送付の上、採否を検討することとなっております。
採否は、①基準整備を行う社会的ニーズがあること、②技術的な根拠・知見等が相当程度蓄積されており、本事業を実施することで基準整備が可能な段階であることを判断基準とし、国土交通省及び国土技術政策総合研究所の担当部局で検討します。

・平成30年度建築基準整備促進事業の公募課題が決定し次第、国土交通省ホームページにて募集要領を公表し、事業主体の募集を予定しております(平成30年3月以降(予定))。なお、この平成30年度建築基準整備促進事業募集をもって、頂いた提案の採否のお知らせに代えさせていただきます。
・ご提案頂いた内容は建築基準整備促進事業以外に利用することは致しません。

●資料の提出先:課題提案のご提出先は、下記までお願いします。
E-mail:kiseisoku@icba.or.jp
FAX:03-5228-5998

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