建築確認電子申請・電子報告の概要
建築確認電子申請とは
近年、CADやBIM等の普及により建築確認等の申請書に添付する図面等について、電子的に作成されることが一般的となっています。 建築確認手続き等の電子申請については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律などにより実施が可能となっており、電子申請を受け付けている審査機関も年々増加しています。
従来の紙申請と電子申請による建築確認手続きの流れ（確認申請の場合）を比較すると、下図のようになります。
建築確認等手続きの電子化について｜国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000133.html
（外部リンク）
オンラインセミナー（国土交通省）約20分
電子報告とは
指定確認検査機関から特定行政庁に対する通知・報告についても、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律などにより電子的に行うことが可能で、これを「電子報告」といいます。
電子報告関連資料はこちら
・電子報告では、特定行政庁及び指定確認検査機関各々で送受信用のシステムを導入して行われおり、建築行政共用データベースシステムの「通知・報告配信システム」が通信のインフラとなっています。
・指定確認検査機関側の送信用システムは、「NICE確認検査受付システム」のほか、独自に開発したシステムを利用する機関も多数あります。
・特定行政庁側の受信用システムは、そのほとんどが「台帳登録閲覧システム」で、独自に開発したシステムも一部利用されています。
・通信の相手方がいすれのシステムを利用していても、「通知・報告配信システム」を介して通信を実施することにより、同じ条件で送受信を行うことができます。