(財)建築行政情報センター
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概 要

  財団法人建築行政情報センターは、建築行政の高度情報化に関する調査研究を行うとともに、建築
確認申請の電子処理化・データベース化等を行う「建築確認支援システム」の普及等に関する事業を行
い、建築活動の円滑な実施に寄与することを目的に設立されました。
  以来、建築行政の高度情報化に関する調査研究においては、全国行政庁、指定確認検査機関の
業務効率化を図るため施策立案に係る調査研究を行うとともに、相互の情報交換、各種統計調査を
円滑に実施するためのソフトウェアの開発を行っております。
  一方、建築確認申請の電子処理化・データベース化等においては、建築確認のFD申請制度に対応
した「建築確認申請書作成プログラム」の無償頒布により申請者側の利便性向上、データベース化の
促進を図り、さらに国のe-Japan戦略における電子政府構想に則った「建築確認支援システム」の機能
拡張を行っております。
  さらに、蓄積した建築行政情報を利活用すべく、法令情報等とともに広く社会に情報発信しつつ、
国土交通省、日本建築行政会議をはじめ関係各方面のご指導、ご支援のもと、全国特定行政庁及び
建築業界の活動の円滑化のためのさまざまな事業に取り組んでまいります。


内 容

○ 建築行政の高度情報化に関する調査研究及び技術開発
  建築確認申請図書の電子化に関する調査研究
  図面の電子化に伴うオンライン申請に関する調査研究・技術開発
  建築物のストック情報の整備
  建築行政総合管理システムの整備

○ 建築確認支援システムの維持、活用等
  建築確認支援システムに関するプログラムの維持保全
  建築確認支援システムの改善

○ 建築確認支援システムの普及
  建築確認支援システムの特定行政庁及び指定確認検査機関等に対する普及
  建築確認支援システムの利用者からの質問、回答

○ 建築行政に関する情報の収集及び提供
  指定確認検査機関の業務内容の提供
  建築確認支援システム講習会
  地方公共団体における建築基準法の運用実態調査

○ 関係行政庁及び関係団体への協力
  国土交通省、特定行政庁等との連絡調整
  建築基準適合判定資格者に対する技能維持、向上講習会
  日本建築行政会議の事務局運営

○ 建築行政の高度情報化に関する図書等の刊行
  「ICBA Report」等の機関紙の発行

 
沿 革

平成元年

建築確認支援システム開発協議会設立(会長:東京都)
平成 4年 3月 建設大臣から財団法人建築行政情報化センター設立許可
(事務所:東京都港区)
平成 4年 4月 建築確認支援システム運用協議会設立(会長:大阪府)
平成 5年 4月 建築確認支援システム「第一次システム」供給開始
平成 5年 5月 建築確認申請書作成プログラム(V1)頒布開始
平成 7年 3月 ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー賞を受賞
平成 9年 4月 建築確認支援システム「第二次システム」供給開始
平成10年 5月 建築確認申請書作成プログラム「(V2)Windows版」頒布開始
平成11年10月 建築確認支援システム「(V6)すばる」の供給開始
建築確認申請書作成プログラム(V6)頒布開始
平成12年 4月 BASIC-GIS(建築確認情報地図上表示プログラム)
BASIC-OCR(手書き建築確認申請書読込システム)供給開始
平成13年 1月 建築確認支援システム「(V6)すばる」と連携する概要書閲覧システム供給開始
平成16年 3月 建築確認支援システム「(V7)ほくと」の供給開始
平成16年 6月 建築確認申請書作成プログラム(V6.5)無償頒布開始
平成18年11月 財団名称を「財団法人建築行政情報化センター」から
「財団法人建築行政情報センター」に変更(事務所:東京都新宿区)

 
公開情報(寄附行為等、当財団の公開情報をご覧いただけます) 2009.06.18

 
連絡先

財団法人建築行政情報センター
〒162−0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル4階

電話 03−5225−7701(代表)
FAX 03−5225−7731
電子メール info@icba.or.jp

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