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概 要

  一般財団法人建築行政情報センターは、建築行政の高度情報化に関する調査研究を行うとともに、建築確認申請
の電子処理化・データベース化等を行う「建築確認支援システム」の普及等に関する事業を通じて、建築活動の円滑
な実施に寄与することを目的に平成4年に設立されました。
 以来、国、特定行政庁、指定確認検査機関の業務効率を図るための調査研究を行うとともに、相互の情報交換を
円滑に実施するためのソフトウエアの開発・改善・普及を行ってきました。
平成21年4月には改正建築基準法や改正建築士法などの情報をいち早く発信・提供するべく「ICBA情報会員制度」
を発足し、講習会などの動画配信をインターネットで提供するなど、建築行政の円滑な推進のための業務を行っております。
 さらに平成22年4月には、建築士や建築士事務所の登録情報、住宅・建築物のストック情報などを総合的に
管理・共用できる建築行政共用データベースシステムを本稼働させることにより建築物に係る事件、事故等発生時における
調査・集計事務の迅速化に大きく寄与することが期待されています。
 このように、建築行政情報を蓄積、活用できる体制を整え、建築基準法令情報等を広く社会に発信しつつ、国土交通省、
日本建築行政会議をはじめ、関係各方面のご指導、ご支援のもと、特定行政庁、指定確認検査機関及び建築業界の
活動に資する様々な事業に取り組んでおります。


活動の5本柱

 ◆建築行政共用データベースシステムの運営
    建築士、建築士事務所の登録情報や住宅、建築物のストック情報などを総合的に管理、提供できる
    「建築行政共用データベースシステム」の運営
 
 ◆建築確認支援システムの改善・サポート
    建築確認支援システム(「V7ほくと」)の改善・サポート

 ◆ICBA情報会員制度の運営
    平成21年4月より開始された「ICBA情報会員制度」により、建築行政に係る情報の迅速な提供
    「新・建築確認申請書作成作成プログラム(新・申プロ)Ver1.1.3」や建築基準法令データベースの閲覧など
    会員特典の充実。

 ◆日本建築行政会議の活動支援
    建築行政の分野でさまざまな業務運営を担う日本建築行政会議の事務局補助業務を受託し、総会や部会などの
    運営をサポート   

 ◆建築行政・技術情報の発信
    ウェビナーやメールマガジン、図書出版、セミナーなどの開催


 
沿 革

平成 4年 3月

建設大臣から財団法人建築行政情報化センター設立許可(事務所:東京都港区)
平成 5年 4月 建築確認支援システム「第一次システム」供給開始
平成 5年 5月 建築確認申請書作成プログラム(V1)頒布開始
平成11年10月 建築確認支援システム「(V6)すばる」の供給開始
平成12年 4月 BASIC-GIS(建築確認情報地図上表示プログラム)供給開始
平成16年 3月 建築確認支援システム「(V7)ほくと」の供給開始
平成18年11月 日本建築行政会議の事務局業務を受託
平成18年11月 財団名称を「財団法人建築行政情報センター」に変更(事務所:東京都新宿区)
平成20年10月 建築行政共用データベースシステム(建築士システム・道路システム)の供給開始
平成21年 4月 ICBA情報会員制度のスタート
平成21年11月 建築行政共用データベースシステム(台帳帳簿システム・通知配信システム)の供給開始
平成22年 4月 建築行政共用データベースシステムの本格稼働開始
平成23年 4月 日本建築行政会議事務局業務の補助業務等事業の実施
平成23年 7月 公益法人制度改革に基づき「一般財団法人建築行政情報センター」に移行

 
評議員・役員名簿

決算公告


連絡先

一般財団法人建築行政情報センター
〒162−0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル4階

電話 03−5225−7701(代表)
FAX 03−5225−7731
電子メール info@icba.or.jp



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