設置の目的
大臣認定構造計算プログラムについては、建築確認手続きの円滑化のため、早期に認定・頒布されることが強く要請されているが、偽装を確実に排除できる改ざん防止機能や、多様な設計に対応できる汎用性を備える必要があること等から、当初予定していた昨年内のソフトウェアの開発完了及び大臣認定が遅延している状況となっている。
この状況に鑑み、民間企業が主体的に開発に当たっているものではあるものの、国が特例的・主体的に関与し、当該プログラムを仮認定※した上で、国土交通省の指導の下、
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構造計算プログラムの開発を促進するために、民間の設計者等の関係者からなるコンソーシアムを設置し、試行的にプログラムを利用し、ソフトウェアの不具合の確認など行うとともに、
- 仮認定プログラムの正式な大臣認定後に大臣認定構造計算プログラムが円滑に利用されるよう、
仮認定プログラム等を用いて全国の設計事務所等に対してプログラム利用に関する研修会を実施することとする。
※仮認定の効果
正式な認定ではないため、法令上審査期間を３５日以内にしなければならない義務は審査機関側に課されるものではないが、プログラムの試行利用の趣旨に鑑み、審査機関メンバーに対して、極力３５日以内に審査を完了していただけるようお願いすることとする。
