財団法人 建築行政情報センター
建築確認支援システムの提供、建築物のストック情報、建築士・建築事務所等の各種情報の共有化のための調査・企画、統一的な建築行政の遂行のための建築行政全般に係る情報の収集・提供、日本建築行政会議の活動支援、建築基準法関連講習会等を行っています。
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改正建築士法情報ページ

H21.11.5更新

(H21.05.15まで実施しています。)
  (H21.02.26~H21.03.11まで実施。第1回追加依頼 H21.03.13~H21.03.26、第2回追加依頼 H21.04.14~H21.04.23)
※本調査は、国土交通省と当財団にて行うものであり、構造設計一級建築士/設備設計一級建築士制度の円滑な施行に向けた取組みに活用することを目的としたものです。対象者には、ID、パスワードをお知らせしています。

H21.03.11までにご回答いただいたアンケートの結果について、国土交通省から公表されました。
・構造設計一級建築士/設備設計一級建築士の確保見込み等に関するアンケート調査の結果について (H21.05.01)


(H21.05.1~H21.05.15まで実施)
※本調査は、国土交通省と当財団にて行うものであり、第1段のアンケート調査のご回答を踏まえ、一部の建築士事務所に再度調査を依頼するものです。対象者には、ID、パスワードをお知らせしています。




改正建築士法に関する情報は、一般社団法人 新・建築士制度普及協会の改正建築士法情報ページに掲載されています。

・平成21年11月27日改正後の建築確認申請書(第2様式)の記載事例について(H21.11.05)
(1)設計の場合の記載例(New!)
(2)法適合確認の場合の記載例(New!)
構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の円滑な運用について(技術的助言)及び確認申請書(第2号様式)の記載事例について
「改正建築士法に関する講習会」のお知らせ (H21.03.17)
改正建築士法等の円滑な施行に向けた建築設計サポートセンターの設置について (H21.02.17)
・「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」が、平成21年1月19日設立されました。
 「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」は、新・建築士制度普及協議会を母体とし、新しい建築士制度を広く浸透させるとともに、資格者の紹介、相談体制の整備、その他のサポート業務を行うことにより、構造設計・設備設計等の円滑な実施を支援することを目的に設立されました。



1.改正建築士法に関する映像配信について

2.関連リンク

  国土交通省 建築行政トップ
  (財)建築技術教育普及センター
  一般社団法人 新・建築士制度普及協会

最寄りのお問い合わせ先
(財)建築行政情報センター
事業部事業課

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