財団法人 建築行政情報センター
建築確認支援システムの提供、建築物のストック情報、建築士・建築事務所等の各種情報の共有化のための調査・企画、統一的な建築行政の遂行のための建築行政全般に係る情報の収集・提供、日本建築行政会議の活動支援、建築基準法関連講習会等を行っています。
メニュー財団概要関連リンク著作権・リンクについてお問い合わせ

トップ > 改正建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果について

最新情報
改正建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果について
平成19年06月29日
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)が、平成19年6月20日に施行されました。当財団では、国土交通省住宅局の要請により、日本建築行政会議、日本建築構造技術者協会、国土技術政策総合研究所、建築研究所、日本建築センターからなるWGを設置し、今回の改正建築基準法において、確認審査、検査、構造計算適合性判定に関する実務上の課題等について検討してまいりました。この度、その検討結果の一部を下記のとおり公表しますので、以下の諸点に留意しつつ、業務の参考としてください。
  • これらの内容については、基本的には、法令に基づく運用方法として、強制力を持つものではなく、標準的な事例として検討したものです。
  • 施行規則や告示、それらの技術的助言等の最終的な内容と必ずしも整合が図られていない部分がありますので、審査等の実務に用いる場合にはご注意いただく必要があります。
  • 内容について、今後、変更・追加等を行う場合がありますので、最新の内容であることをご確認ください。
  • その他、それぞれの資料に掲載されている説明や留意事項もご覧いただいた上でご利用ください。

1.改正建築基準法に係る質疑・応答

これまでPDFファイルにて公開していましたが、この度「大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の確認審査・構造計算適合性判定のガイドライン」の質疑・応答(Q&A)を公開するにあたり、既存のQ&Aと合わせてWEBシステムとして公開することと致しました。 これは、従来のPDFファイルからWEBシステムとすることにより、

  1. キーワード検索によりお探しのQ&Aの抽出が可能なこと、
  2. 質問箱の質問区分に応じたQ&Aの抽出が可能なこと、
  3. 構造関係技術基準解説書に関する質疑においてはページ数での検索・抽出が可能なこと、
  4. Q&Aの並べ替え機能により最新のQ&Aが簡単に表示可能なこと、
などのご利用の皆様の利便性を図ることを目的として実現したものです。

2.建築関係中小企業に対する金融上の支援について(パンフレット)

3.新しい建築確認手続きの要点(パンフレット)

4.国土交通省住宅局課長通知について

5.確認審査・検査の運用解説(マニュアル等)

6.様式等の記載事例

※財団法人日本住宅・木材技術センターのホームページ (http://www.howtec.or.jp/gov/kaisei/kaisei-top.html)において、 「記載の考え方」等を追加した木造軸組構法の構造計算概要書(例)、並びに確認申請時に提出する構造計算書に必須である「応力図、断面検定比図、基礎伴反力図」の記載例とその考え方を掲載していますのでご覧ください。

7.4号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例 (H19.9.4 公開)

お問い合わせ先
財団法人建築行政情報センター(ICBA)
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂1-15 神楽坂1丁目ビル4階
担当:行政部 磯永
FAX 03-5225-7731  E-Mail kaisei@icba.or.jp
トップページへ戻る
財団概要 | 関連リンク | 著作権・リンクについて | お問い合わせ
Copyright (C) 2003-2006 Information Center for Building Administration All Rights Reserved.