平成19年06月29日
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)が、平成19年6月20日に施行されました。当財団では、国土交通省住宅局の要請により、日本建築行政会議、日本建築構造技術者協会、国土技術政策総合研究所、建築研究所、日本建築センターからなるWGを設置し、今回の改正建築基準法において、確認審査、検査、構造計算適合性判定に関する実務上の課題等について検討してまいりました。この度、その検討結果の一部を下記のとおり公表しますので、以下の諸点に留意しつつ、業務の参考としてください。
- これらの内容については、基本的には、法令に基づく運用方法として、強制力を持つものではなく、標準的な事例として検討したものです。
- 施行規則や告示、それらの技術的助言等の最終的な内容と必ずしも整合が図られていない部分がありますので、審査等の実務に用いる場合にはご注意いただく必要があります。
- 内容について、今後、変更・追加等を行う場合がありますので、最新の内容であることをご確認ください。
- その他、それぞれの資料に掲載されている説明や留意事項もご覧いただいた上でご利用ください。
1.改正建築基準法に係る質疑・応答
これまでPDFファイルにて公開していましたが、この度「大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の確認審査・構造計算適合性判定のガイドライン」の質疑・応答(Q&A)を公開するにあたり、既存のQ&Aと合わせてWEBシステムとして公開することと致しました。 これは、従来のPDFファイルからWEBシステムとすることにより、
- キーワード検索によりお探しのQ&Aの抽出が可能なこと、
- 質問箱の質問区分に応じたQ&Aの抽出が可能なこと、
- 構造関係技術基準解説書に関する質疑においてはページ数での検索・抽出が可能なこと、
- Q&Aの並べ替え機能により最新のQ&Aが簡単に表示可能なこと、
2.建築関係中小企業に対する金融上の支援について(パンフレット)
- 第6版が作成されましたので公開致します。(H20.11.11公開)
- 第4版が作成されましたので公開致します。(H20.07.03公開)
- 第2版が作成されました。内容は、信用保証協会のセーフティネット保障制度の対象業種の追加指定がなされたことを受けて改定を行ったものです。(H19.12.21公開)
- 建築確認、建築着工の減少等による影響を受ける建築関連の中小企業者の 方に対する金融上の支援についてのパンフレットです。 (H19.12.11 公開)
3.新しい建築確認手続きの要点(パンフレット)
- 「新しい建築確認手続きの要点」第3版が作成されましたので公開致します。 (H20.07.03 公開)
- 「新しい建築確認手続きの要点」第2版が作成されましたので
お届けします。
この改訂版は、平成19年11月14日の建築基準法施行規則の一部改正を受けて、その内容を分かりやすく説明したものです。 (H19.11.16 公開) - 新しい建築確認手続きの要点に絞って、設計者,施工者,デベロッパーなど主に事業者側の実務者を念頭に、わかりやすく説明したパンフレットを作成しました。 (H19.10.31 公開)
4.国土交通省住宅局課長通知について
- カーテンウォールの構造方法について(技術的助言)(国住指第619号/平成20年5月9日) (H20.8.01 公開)
- 補足資料(社団法人カーテンウォール・防火開口部協会作成) (H20.8.01 公開)
- 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用について(技術的助言)(国住指第2327号/平成19年9月25日) (H19.9.26 公開)
5.確認審査・検査の運用解説(マニュアル等)
- 構造審査・検査の運用解説 (H20.2.27 修正)
- 構造審査・検査の運用解説 追補:規則第3条の2の運用解説(改訂版) (H20.10.16 改訂)
法第20条第一号による大臣認定建築物における軽微な変更の扱いや、各号の事例、その他について、改訂版にて公開します。
- 構造計算適合性判定の運用解説 (H19.7.31 修正)
- 構造計算適合性判定機関業務規程 (H19.7.12 公開)
- 1号様式 依頼事前通知書 (H19.7.30 修正)
- 2号様式 判定依頼書 (H19.7.30 修正)
- 3号様式 判定受付書 (H19.7.30 修正)
- 4号様式 判定できない旨の通知 (H19.7.30 修正)
- 4号様式 判定できない旨の通知別添 (H19.7.30 修正)
- 5号様式 判定チェックリスト (H20.6.23 更新)
- 5号様式 判定チェックリスト解説 (H20.6.23 更新)
- 6号様式 判定の所見等(保耐) (H19.7.30 修正)
- 7号様式 判定結果通知書 (H19.7.30 修正)
- 7号様式 判定結果通知書別表 (H19.7.30 修正)
- 8号様式 延長通知 (H19.7.30 修正)
- 9号様式 取下げ通知 (H19.7.30 修正)
- 旧大臣認定プログラムを使用する場合の注意点 (H19.8.22 修正)
- 当初の構造計算であらかじめ変動を見込む場合の事例(「構造審査・検査の運用解説」の一部として公開済み(第4章参照))
6.様式等の記載事例
- 構造計算概要書の記載事例(S造) (H19.9.12 修正)
- 構造計算概要書の記載事例(RC造) (H19.9.22 修正)
- 構造計算概要書の記載事例(木造軸組構法) (H19.11.9 修正)
※財団法人日本住宅・木材技術センターのホームページ
(http://www.howtec.or.jp/gov/kaisei/kaisei-top.html)において、
「記載の考え方」等を追加した木造軸組構法の構造計算概要書(例)、並びに確認申請時に提出する構造計算書に必須である「応力図、断面検定比図、基礎伴反力図」の記載例とその考え方を掲載していますのでご覧ください。
7.4号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例 (H19.9.4 公開)
- 確認申請書(第2号様式)
- 建築計画概要書(第3号様式)
- 委任状
- 建築士免許証の写し
- 設計図書一式
- 認定書の写し(軒裏) (H19.10.31 修正)
- 認定書の写し(防火設備)
お問い合わせ先
財団法人建築行政情報センター(ICBA)
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂1-15 神楽坂1丁目ビル4階担当:行政部 磯永
FAX 03-5225-7731 E-Mail kaisei@icba.or.jp


