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指定確認検査機関一覧

指定確認検査機関からお申し出いただいた情報を掲載しています。
新たに指定又は変更された場合には、お知らせください。

更新履歴

《指定確認検査機関一覧》


指定区分 機関名 協議会会員
大臣指定 財団法人日本建築センター
大臣指定 財団法人日本建築設備・昇降機センター
大臣指定 財団法人日本建築総合試験所
大臣指定 日本ERI株式会社
大臣指定 財団法人住宅金融普及協会
大臣指定 株式会社西日本住宅評価センター
大臣指定 株式会社東日本住宅評価センター
大臣指定 ハウスプラス確認検査株式会社
大臣指定 イーホームズ株式会社 指定取消し
大臣指定 株式会社都市居住評価センター
大臣指定 財団法人ベターリビング
大臣指定 ビューローベリタスジャパン株式会社
大臣指定 株式会社住宅性能評価センター
大臣指定 株式会社国際確認検査センター
大臣指定 株式会社ジェイ・イー・サポート
大臣指定 日本建築検査協会株式会社
大臣指定 SBIアーキクオリティ株式会社
大臣指定 アウェイ建築評価ネット株式会社  
大臣指定 株式会社確認サービス
大臣指定 株式会社グッド・アイズ建築検査機構
大臣指定 SGSジャパン株式会社
東北地方整備局指定 株式会社建築検査機構
関東地方整備局指定 株式会社東京建築検査機構
関東地方整備局指定 株式会社日本住宅保証検査機構 廃止
関東地方整備局指定 株式会社神奈川建築確認検査機関
関東地方整備局指定 株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構
関東地方整備局指定 富士建築コンサルティング株式会社
関東地方整備局指定 ユーディーアイ確認検査株式会社
関東地方整備局指定 イーハウス建築センター株式会社
関東地方整備局指定 一般社団法人日本住宅性能評価機構
関東地方整備局指定 株式会社EMI確認検査機構
関東地方整備局指定 株式会社ガイア
関東地方整備局指定 日本確認センター株式会社
関東地方整備局指定 株式会社J建築検査センター
関東地方整備局指定 多摩確認検査株式会社
関東地方整備局指定 財団法人住宅保証機構
関東地方整備局指定 日本建物評価機構 株式会社
中部地方整備局指定 株式会社CI東海
中部地方整備局指定 株式会社ぎふ建築住宅センター
近畿地方整備局指定 株式会社確認検査機構アネックス
近畿地方整備局指定 株式会社京都確認検査機構
近畿地方整備局指定 株式会社ジェイネット
近畿地方整備局指定 株式会社近畿建築確認検査機構
近畿地方整備局指定 株式会社阪確サポート
近畿地方整備局指定 日本テスティング株式会社
近畿地方整備局指定 阪神建築確認検査有限会社 廃止
近畿地方整備局指定 株式会社近畿確認検査センター
近畿地方整備局指定 株式会社日本確認検査センター
近畿地方整備局指定 アテストアーキ株式会社 廃業
近畿地方整備局指定 建築検査機構株式会社
近畿地方整備局指定 株式会社技研
近畿地方整備局指定 株式会社I−PEC
近畿地方整備局指定 株式会社確認検査機構プラン21
近畿地方整備局指定 株式会社確認検査機構トラスト
近畿地方整備局指定 関西住宅品質保証株式会社
近畿地方整備局指定 株式会社オーネックス
近畿地方整備局指定 アール・イー・ジャパン株式会社
近畿地方整備局指定 株式会社総合確認検査機構
中国地方整備局指定 ハウスプラス中国住宅保証株式会社
九州地方整備局指定 平和総合コンサルタント株式会社 廃業
九州地方整備局指定 九州住宅保証株式会社
知事指定(北海道) 財団法人北海道建築指導センター
知事指定(北海道) 住宅アイアンドアイサービス株式会社
知事指定(北海道) 株式会社札幌工業検査
知事指定(北海道) 株式会社建築確認検査機構あさひかわ
知事指定(北海道) 財団法人函館市住宅都市施設公社
知事指定(青森県) 株式会社建築住宅センター
知事指定(青森県) 有限会社アーバン建築確認検査機関
知事指定(岩手県) 財団法人岩手県建築住宅センター
知事指定(宮城県) 財団法人宮城県建築住宅センター
知事指定(宮城県) 株式会社東北建築センター
知事指定(宮城県) 株式会社仙台都市整備センター
知事指定(秋田県) 財団法人秋田市総合振興公社
知事指定(秋田県) 株式会社秋田建築確認検査機関
知事指定(山形県) 株式会社山形県建築サポートセンター
知事指定(福島県) 財団法人ふくしま建築住宅センター
知事指定(茨城県) 財団法人茨城県建築センター
知事指定(茨城県) 株式会社安心確認検査機構
(旧 特定非営利活動法人安心住宅支援センター)
知事指定(栃木県) 財団法人栃木県建設総合技術センター
知事指定(群馬県) 財団法人群馬県建設技術センター
知事指定(埼玉県) 株式会社埼玉建築確認検査機構
知事指定(埼玉県) 財団法人さいたま住宅検査センター
知事指定(千葉県) 株式会社千葉県建築住宅センター
知事指定(東京都) 財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
知事指定(東京都) 財団法人世田谷区都市整備公社 廃業
知事指定(東京都) 株式会社高良GUT
知事指定(神奈川県) 財団法人神奈川県建築安全協会
知事指定(神奈川県) 株式会社湘南建築センター
知事指定(新潟県) 財団法人新潟県建築住宅センター
知事指定(新潟県) 株式会社新潟建築確認検査機構
知事指定(富山県) 財団法人富山県建築住宅センター
知事指定(石川県) 財団法人石川県建築住宅総合センター
知事指定(福井県) 財団法人福井県建築住宅センター
知事指定(山梨県) 社団法人山梨県建設技術センター
知事指定(長野県) 財団法人長野県建築住宅センター
知事指定(岐阜県) 有限会社みの建築確認検査センター
知事指定(岐阜県) 有限会社東濃建築確認検査エスオー 廃業
知事指定(静岡県) 財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター
知事指定(静岡県) 株式会社静岡確認機構 株式会社確認
サービスと
合併
知事指定(愛知県) 財団法人愛知県建築住宅センター
知事指定(愛知県) 株式会社第一建築確認検査機構 廃止
知事指定(愛知県) 中部住宅保証株式会社 廃止
知事指定(愛知県) 株式会社名古屋建築確認・検査システム
知事指定(愛知県) 株式会社愛知建築センター
知事指定(愛知県) 株式会社確認検査愛知  
知事指定(三重県) 財団法人三重県建設技術センター
知事指定(三重県) 株式会社トータル建築確認評価センター
知事指定(滋賀県) 財団法人滋賀県建築住宅センター
知事指定(京都府) 特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所
知事指定(大阪府) 財団法人大阪建築防災センター
知事指定(大阪府) 財団法人大阪市建築技術協会 廃止
知事指定(兵庫県) 財団法人兵庫県住宅建築総合センター
知事指定(兵庫県) 財団法人神戸市防災安全公社
知事指定(兵庫県) 学校法人誠和学院まちづくりサポートセンター 廃止
知事指定(兵庫県) 株式会社兵庫確認検査機構
知事指定(奈良県) 財団法人なら建築住宅センター
知事指定(和歌山県) 財団法人和歌山県建築住宅防災センター
知事指定(鳥取県) 財団法人鳥取県建築住宅検査センター
知事指定(島根県) 財団法人島根県建築住宅センター
知事指定(岡山県) 岡山県建築住宅センター株式会社
知事指定(広島県) 株式会社広島建築住宅センター
知事指定(広島県) 有限会社広島県東部建築確認センター
知事指定(山口県) 財団法人山口県建築住宅センター
知事指定(徳島県) 株式会社とくしま建築住宅センター
知事指定(香川県) 株式会社香川県建築住宅センター
知事指定(愛媛県) 株式会社愛媛建築住宅センター
知事指定(高知県) 社団法人高知県建設技術公社
知事指定(福岡県) 財団法人福岡県建築住宅センター
知事指定(佐賀県) 財団法人佐賀県土木建築技術協会建築確認事務所
知事指定(長崎県) 財団法人長崎県住宅・建築総合センター
知事指定(熊本県) 財団法人熊本県建築住宅センター
知事指定(熊本県) 株式会社熊本建築確認検査機関
知事指定(熊本県) ハウスアンドホームズ株式会社
知事指定(大分県) 財団法人大分県建築住宅センター
知事指定(宮崎県) 財団法人宮崎県建築住宅センター
知事指定(鹿児島県) 財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター
知事指定(沖縄県) 沖縄建築確認検査センター株式会社
知事指定(沖縄県) 財団法人沖縄県建設技術センター



《大臣指定》
指定確認検査機関の
名称
(指定日  指定権者)
業務区域 確認・検査の業務内容 FD申請 連絡先 協議会への入会状況 最終更新日
財団法人
日本建築センター

(H11.5.13  国土交通大臣)
日本全域 以下のいずれかに該当する建築物、工作物及び建築設備の確認、検査
1 国土交通大臣の認定を受ける建築物又は工作物
2 地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が500uを超える建築物(一戸建ての住宅は除く。)
3 延べ面積が2,000uを超える建築物
4 高さが31mを超える建築物
5 以下に掲げる建築物等
(1) 令第147条の2の各号に掲げる建築物(不特定多数が使用する一定規模以上の建築物)
(2) 塔状比が6を超える鉄骨造又は4を超える鉄筋コンクリート造の建築物
(3) プレキャスト鉄筋コンクリート造の建築物
(4) 設計基準強度36N/mu以上のコンクリートを使用する鉄筋コンクリート造の建築物
6 「避難安全検証法」「耐火性能検証法」「限界耐力計算」により設計が行われた建築物
7 令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術的基準に従った以下に掲げる建築物
(1) 免震建築物
(2) システムトラスを用いる建築物
(3) CFT構造建築物
(4) 膜構造建築物
8 前各項に掲げる建築物及び工作物と同一敷地内等にある建築物及び工作物
9 建築物に設けられる昇降機その他の建築設備

03-5816-7518
確認検査部確認検査課
ホームページ
入会 2007/05/23
財団法人
日本建築設備・昇降機センター


(H11.5.13  国土交通大臣
・東京都全域(島しょを除く)
・埼玉県全域
・千葉県全域
・神奈川県全域
・茨城県全域
・栃木県全域
・山梨県全域
・福島県福島市、郡山市、及びいわき市全域
・静岡県静岡市、沼津市、三島市、富士市及び熱海市全域
床面積の合計が500uを超える建築物
上記建築物と同一敷地の工作物
エレベーター、エスカレーター
遊戯施設
03-3591-2004
確認検査部
ホームページ

2006/2/3
財団法人
日本建築総合試験所


(H11.10.4  国土交通大臣)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、愛知県、岐阜県、福井県、三重県、岡山県、広島県、山口県及び福岡県の全域 主として高さが31mを超える建築物、延べ面積が2,000uを超える建築物(近畿2府4県)、大規模工作物、構造安全性等で大臣認定や安全審査を受ける建築物及び工作物、防災計画書の添付が必要となる建築物等の確認、検査
06-6966-7600
建築確認検査課
ホームページ
入会
日本ERI
株式会社


(H12.3.10  国土交通大臣)
日本全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認、検査
03-5775-2401
ホームページ


財団法人
住宅金融普及協会


(H12.4.25  国土交通大臣)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県の全域 以下の各項の一に該当する建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
1 用途が住宅又は寄宿舎である建築物並びに住宅部分又は寄宿舎部分を有する建築物
2 前項に掲げる建築物と同一敷地内にある別棟の建築物及び工作物
3 前2項に掲げる建築物又は工作物に設けられる建築設備

03-3260-7395
確認検査課
ホームページ
入会 2007/5/11
株式会社
西日本住宅評価センター


(H12.10.20  国土交通大臣)
岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域 高さが60m以内の建築物であって戸建ての住宅及び長屋又は共同住宅(令第146条1項に掲げる建築設備を含み、また事務所、店舗その他これらに類する用途を併用するものを含む。)並びに同一敷地内の別棟の附属建築物及び工作物
06-6539-5411
ホームページ


株式会社
東日本住宅評価センター


(H12.10.20  国土交通大臣)
北海道のうち札幌市・小樽市・石狩市・北広島市・江別市・恵庭市・千歳市・苫小牧市、岩手県のうち盛岡市・滝沢村・矢巾町・紫波町・花巻市・北上市・金ヶ崎町・奥州市・平泉町・一関市・藤沢町、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県の全域 1 1棟当たりの床面積(増築の場合は増築後の床面積)の合計が2000u以内、かつ、地上4階以下の建築物
2 前号のほか、平成21年3月31日までにセンターが確認を引受けた建築物で、平成19年6月20日以降に確認済証又は中間検査合格証を交付した建築物
3 屎尿浄化槽、合併処理浄化槽及び建築基準法施行令第146条第1項に掲げる建築設備
4 同施行令第138条第1項及び第3項第2号に掲げる工作物

045-503-3954
建築審査管理部
ホームページ

2009/08/28
ハウスプラス確認検査
株式会社


(H13.9.7  国土交通大臣)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く)、 神奈川県、山梨県、長野県、愛知県、札幌市、及び仙台市
法第6条の2に規定する確認並びに法第7条の4に規定する中間検査及び法第7条の2に規定する完了検査とする。なお、法第87条、法第87条の2又は法第88条第1項において準用する場合を含む。
ただし、愛知県、札幌市及び仙台市は床面積の合計が2,000平方メートルを超える建築物に限る。

03-5777-1416
確認検査部
ホームページ

2009/1/9
イーホームズ
株式会社


(H14.11.1 国土交通大臣)
岩手県、山形県、宮城県、新潟県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県の全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
03-5269-0300
H18.5.29.指定取消し
2006/5/30
ユーイック
株式会社
都市居住評価センター


(H14.5.13  国土交通大臣)
日本全域 日本全域で取り扱う建築物等
免震建築物
コンクリート充填鋼管造の建築物
当機関で性能評価を行い大臣認定を受けた建築物
高さが31mを超え60m以下の建築物
当機関で住宅性能評価を行う建築物
延面積が2,000uを超える建築物

茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県、静岡県、神奈川県、埼玉県、千葉県及び東京都(島嶼部を除く)の全域で取り扱う建築物等
木造以外の建築物

03-3504-2384
ホームページ

2010/6/14
財団法人
ベターリビング


(H14.8.20  国土交通大臣)
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県の全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査

03-5211-0599
建築確認検査部
ホームページ
入会 2008/10/01
ビューローベリタスジャパン
株式会社

(H14.9.2 H19.8.31更新  国土交通大臣)
日本全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
045-664-3830
ホームページ

2007/9/19
株式会社
住宅性能評価センター


(H16.10.20 国土交通大臣)
東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、新潟県、福島県、島根県、鳥取県、広島県、宮城県、宮崎県、熊本県、及び鹿児島県の全域
・すべての建築物(高さが60mを超える建築物、床面積の合計が2000uを超える建築物で共同住宅、共同住宅との複合建築物、事務所及び事務所との複合建築物以外の建築物を除く)

・上記建築物と同一敷地の工作物

・建築物に設ける昇降機、その他の建築設備

03-5367-8730
ホームページ

2008/6/25
株式会社
国際確認検査センター


(H17.5.10 国土交通大臣)
日本全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の建築確認・検査
06-6222-6626
ホームページ
入会
株式会社
ジェイ・イー・サポート


(H17.10.3 国土交通大臣)
広島県、岡山県、山口県、東京23区、埼玉県さいたま市、川口市、東松山市の全域 全ての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査 082-546-1378
ホームページ


日本建築検査協会
株式会社

(H17.10.4 国土交通大臣)
日本全域 T日本全域
1. 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び群馬県の区域においては、すべての建築物、工作物並びに建築設備。
2. 前号に掲げる区域以外の区域においては、自走式駐車場の用途に供する建築物。
3. 前号に掲げる建築物と同一敷地内で一体的に計画される建築物、工作物並びに建築

03-6202-3277
ホームページ

2010/01/07
SBIアーキクオリティ
株式会社


(H20.2.29 国土交通大臣)
【宮城県仙台市】、【福島県福島市】、【茨城県水戸市・つくば市】、【栃木県宇都宮市】、【群馬県前橋市・高崎市】、【埼玉県さいたま市・川越市・川口市・所沢市・狭山市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・八潮市・富士見市・三郷市・ふじみ野市・三芳町】、【千葉県千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・柏市・浦安市】、【東京都(島嶼部については、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村に限る)】、【神奈川県横浜市・川崎市・横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・相模原市・三浦市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・葉山町・寒川町】、【静岡県静岡市】、【愛知県名古屋市】 の全域 全ての建築物・建築設備・工作物の確認及び検査   03-5226-2433
ホームページ
  2009/7/1
アウェイ建築評価ネット
株式会社


(H20.12.26 国土交通大臣)
茨城県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都(島しょ部を除く)・神奈川県・静岡県静岡市・静岡県浜松市及び愛知県名古屋市全域 10,000u以内の建築物、設備及び工作物   03-6457-5540・5541
ホームページ
  2009/3/26
株式会社
確認サービス


(H21.4.1 国土交通大臣)
埼玉県さいたま市、埼玉県川口市、埼玉県所沢市、埼玉県草加市、埼玉県蕨市、埼玉県戸田市、埼玉県鳩ヶ谷市、埼玉県朝霞市、埼玉県志木市、埼玉県和光市、 埼玉県新座市、埼玉県八潮市、埼玉県富士見市、埼玉県三郷市、埼玉県入間郡三芳町、千葉県千葉市、千葉県市川市、千葉県船橋市、千葉県松戸市、千葉県習志野市、千葉県鎌ケ谷市、 千葉県浦安市、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の全域 (1)建築基準法第6条第1項第1号に掲げる建築物
(2)建築基準法第6条第1項第2号に掲げる建築物
(3)建築基準法第6条第1項第3号に掲げる建築物
(4)建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物
(5)建築基準法施行令第138条で指定する工作物
(6)建築基準法施行令第146条で指定する建築設備
〔本社〕
052-238-7756
〔東京支社〕
03-5369-8461
〔静岡支社〕
054-205-8650
〔豊橋支店〕
0532-57-3515
〔岡崎支店〕
0564-66-1115
〔一宮支店〕
0586-28-5677
〔岐阜支店〕
058-267-1860
〔沼津支店〕
055-929-1860
〔浜松支店〕
053-450-0777

ホームページ

H20.6.1株式会社静岡確認機構と合併
2009/06/02
株式会社
グッド・アイズ建築検査機構

(H21.8.10更新 国土交通大臣)
宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)及び神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県静岡市、静岡県藤枝市、静岡県沼津市、静岡県浜松市、愛知県名古屋市の全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
03-3362-0475

ホームページ

 入会 2009/8/10
SGSジャパン
株式会社

(H21.10.30新規 国土交通大臣)
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び愛知県名古屋市の全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
045-670-7244

ホームページ

  2009/11/27


《東北地方整備局長指定》
指定確認検査機関の
名称
(指定日  指定権者)
業務区域 確認・検査の業務内容 FD申請 連絡先 協議会への入会状況 最終更新日
株式会社
建築検査機構


(H16.6.21 東北地方整備局長)
福島県全域及び宮城県白石市全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査。ただし、小荷物専用昇降機(建築物の計画に含まれるものを除く)の確認及び検査を除く。
024-927-6886


《関東地方整備局長指定》
指定確認検査機関の
名称
(指定日  指定権者)
業務区域 確認・検査の業務内容 FD申請 連絡先 協議会への入会状況 最終更新日
株式会社
東京建築検査機構


(H13.6.1 H18.6.1更新 関東地方整備局長)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、山梨県、長野県の全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査 03-5825-7545
ホームページ

2006/6/9
株式会社
日本住宅保証検査機構

(H13.6.1 H18.6.1更新 関東地方整備局長)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)神奈川県、山梨県、長野県の全域 床面積の合計が2000u以内の建築物の確認及び検査
工作物の確認及び検査
03-3635-4208

H20.6.
19廃止
2008/6/19
株式会社
神奈川建築確認検査機関


(H18.11.2 関東地方整備局長)
東京都の区域(港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、八王子市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市、国立市、狛江市、多摩市及び稲城市に限る。)及び神奈川県の全域 床面積10,000u以内の建築物等の確認検査等及び昇降機又は工作物の確認検査等
042-701-3935
ホームページ
入会 2006/11/02
株式会社
ビルディングナビゲーション確認評価機構


(H15.11.4 H21.9.13 更新 関東地方整備局長)
埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)及び神奈川県の全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
03-5960-3410
ホームページ

2009/09/24
富士建築コンサルティング
株式会社


(H16.4.14 関東地方整備局長)
茨城県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く)及び神奈川県の全域 床面積10,000u以内の建築物等の確認検査等及び昇降機又は工作物の確認検査等
044-959-6786
2007/03/30
ユーディーアイ確認検査
株式会社


(H21.10.1 関東地方整備局長)
茨城県、千葉県、埼玉県、東京都(島しょ部を除く)、神奈川県の全域及び群馬県の一部(前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、多野郡、甘楽郡、佐波郡、邑楽郡) 床面積10,000u以内の建築物等の確認検査等及び昇降機又は工作物の確認検査等
04-7166-5222ホームページ 入会 2009/11/20
イーハウス建築センター
株式会社


(H17.3.14 関東地方整備局長)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、山梨県及び長野県の全域 床面積10,000u以内の建築物等の確認検査等及び昇降機又は工作物の確認検査等
03-5294-2621
ホームページ


一般社団法人
日本住宅性能評価機構


(H17.3.28 関東地方整備局長)
埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、山梨県 すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
03-5358-8580
ホームページ

2007/01/16
株式会社
EMI確認検査機構


(H17.6.1 関東地方整備局長)
茨城県の区域(北茨城市、高萩市、日立市、常陸太田市、常陸大宮市、神栖市、大子町、城里町を除く。)
栃木県の区域(小山市、下野市、野木町及び二宮町に限る。)
千葉県の区域(柏市、我孫子市、野田市及び流山市に限る。)
床面積の合計が3,000u以内の建築物の確認及び検査 029-877-3080
ホームページ

2006/2/3
株式会社
ガイア


(H17.8.25 関東地方整備局長)
千葉県の区域(松戸市、市川市、鎌ヶ谷市、柏市、流山市、我孫子市及び野田市に限る。)及び埼玉県の区域(三郷市に限る。)
(1) 床面積の合計が500u以内の建築物の確認及び検査
(2) 工作物の確認及び検査

047-703-5525

ホームページ

2006/2/3
日本確認センター株式会社

(H18.4.3 関東地方整備局長)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、山梨県及び長野県の全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
047-410-1266

ホームページ

  2006/4/11
株式会社J建築検査センター

(H18.7.27 関東地方整備局長)
埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)及び神奈川県の全域 床面積10,000u以内の建築物等の確認検査等及び昇降機又は工作物の確認検査等
03-5255-0005

ホームページ

  2006/7/27
多摩確認検査株式会社

(H20.8.11 関東地方整備局長)
埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)及び神奈川県の全域
床面積の合計が五百平方メートル以内の建築物の建築確認
床面積の合計が五百平方メートル以内の建築物の完了検査及び中間検査
小荷物専用昇降機以外の建築設備(建築物の計画に含まれるものを除く。次号において同じ。)の建築確認
小荷物専用昇降機以外の建築設備の完了検査及び中間検査
小荷物専用昇降機(建築物の計画に含まれるものを除く。次号において同じ。)の建築確認
小荷物専用昇降機の完了検査及び中間検査
工作物の建築確認
工作物の完了検査及び中間検査

042-426-8339
2008/8/19
財団法人
住宅保証機構


(H21.6.30  関東地方整備局長)
埼玉県さいたま市の全域並びに東京都千代田区、中央区及び港区の全域 床面積が500u以内の住宅性能保証制度に登録される住宅(共同住宅を除く。)の確認、検査 03-3584-6438
技術管理部
ホームページ

2009/7/10
日本建物評価機構
株式会社


(H22.4.19  関東地方整備局長)
東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 長野県 ・東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県
  1.すべての建築物、昇降機、工作物

・茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 長野県
  1.「モデルルーム」の用途に供する建築物
  2.「店舗」の用途に供する建築物
  3.床面積の合計が500u以上の建築物
  4.前各号と一体的に計画される建築物、建築設備、並びに工作物
03-5830-2816

ホームページ

2010/5/20


《中部地方整備局長指定》
指定確認検査機関の
名称
(指定日  指定権者)
業務区域 確認・検査の業務内容 FD申請 連絡先 協議会への入会状況 最終更新日
株式会社
CI東海


(H19.1.25 中部地方整備局長)
愛知県全域並びに岐阜県、静岡県及び三重県の都市計画区域
床面積の合計が五百平方メートル以内の建築物の建築確認
床面積の合計が五百平方メートル以内の建築物の完了検査及び中間検査
床面積の合計が五百平方メートルを超え、二千平方メートル以内の建築物の建築確認
床面積の合計が五百平方メートルを超え、二千平方メートル以内の建築物の完了検査及び中間検査
小荷物専用昇降機以外の建築設備(建築物の計画に含まれるものを除く。次号において同じ。)の建築確認
小荷物専用昇降機以外の建築設備の完了検査及び中間検査
小荷物専用昇降機(建築物の計画に含まれるものを除く。次号において同じ。)の建築確認
小荷物専用昇降機の完了検査及び中間検査
工作物の建築確認
工作物の完了検査及び中間検査
052-321-2001

ホームページ
  2008/6/2
株式会社
ぎふ建築住宅センター


(H12.6.8  岐阜県知事)
岐阜県内全域
@ 建築基準法第6条第1項第1号から第3号までに掲げる建築物で延べ面積が2,000u以下の建築物
A 建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物
B 主たる用途(当該建築物の延べ面積の2分の1以上。)が住宅(共同住宅及び長屋住宅を含む。)にあっては全ての建築物
C 前記@からBに掲げる建築物に設けられる建築基準法施行令第146条第1項第1号に掲げる建築設備
D 前記@からBに掲げる建築物と同一敷地内に設けられる建築基準法施行令第138条第1項に掲げる工作物

058-275-9033
ホームページ
入会
2010/01/07


《近畿地方整備局長指定》
指定確認検査機関の
名称
(指定日  指定権者)
業務区域 確認・検査の業務内容 FD申請 連絡先 協議会への入会状況 最終更新日
株式会社
確認検査機構アネックス


(H14.2.2 近畿地方整備局長)
滋賀県、奈良県、京都府及び大阪府の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の建築確認・検査
077-511-4170
ホームページ


株式会社
京都確認検査機構


(H14.9.6 近畿地方整備局長)
滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県及び和歌山県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の建築確認・検査
(代表)
075-803-0020
ホームページ


株式会社
ジェイネット


(H14.11.28 近畿地方整備局長)
大阪府及び兵庫県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の建築確認・検査
06-6482-3561
ホームページ


株式会社
近畿建築確認検査機構


(H14.12.18 近畿地方整備局長)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の建築確認・検査
06-6942-7720
ホームページ
入会
株式会社
阪確サポート

(旧 有限会社 阪神確認検査サポート)
(H15.4.24 近畿地方整備局長)
兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県の全域 高さ31m以下(共同住宅は60m以下)の建築物、工作物の確認、検査
06-4869-5466
ホームページ

2006/8/16
日本テスティング
株式会社


(H15.7.1 近畿地方整備局長)
滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府及び兵庫県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
078-392-8087
確認検査室
ホームページ


阪神建築確認検査
有限会社


(H15.8.14 近畿地方整備局長)
兵庫県及び大阪府の全域 高さ31m以下の建築物、工作物の確認・検査
0798-38-5633
ホームページ
H20.8.13廃止
H20.8.19
株式会社
近畿確認検査センター


(H16.4.1 近畿地方整備局長)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
0798-39-1271
ホームページ


株式会社
日本確認検査センター


(H16.4.1 近畿地方整備局長)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
06-6231-1950
ホームページ


アテストアーキ
株式会社


(H16.4.1 近畿地方整備局長)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
078-325-2165
ホームページ
H19.11
廃業

建築検査機構
株式会社


(H16.4.30 近畿地方整備局長)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
06-6231-8226、8281
確認検査部
ホームページ


株式会社
技研


(H16.8.2 近畿地方整備局長)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
06-6356-3695
ホームページ


株式会社
I−PEC


(H16.8.10 近畿地方整備局長)
京都府、滋賀県、大阪府の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
075-254-8250
ホームページ
入会
株式会社
確認検査機構プラン21


(H16.9.7 近畿地方整備局長)
奈良県、大阪府及び京都府の全域
兵庫県及び和歌山県の全域
床面積の合計が2,000u以内のすべての建築物、小荷物専用昇降機以外の建築設備及び工作物に関する確認、検査
0744-20-2005
ホームページ

2006/2/3
株式会社
確認検査機構トラスト


(H16.11.4 近畿地方整備局長)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
06-6271-5669
ホームページ
入会
関西住宅品質保証
株式会社


(H16.12.8 近畿地方整備局長)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
06-7506-9001
ホームページ

2009/8/17
株式会社
オーネックス


(H16.12.8 近畿地方整備局長)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
072-621-9280
ホームページ


アール・イー・ジャパン
株式会社


(H17.6.16 近畿地方整備局長)
滋賀県、京都府、大阪府、及び奈良県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
077-522-7728
ホームページ


株式会社
総合確認検査機構


(H17.8.2 近畿地方整備局長)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県奈良県、及び和歌山県の全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
06-6484-2251
ホームページ
 


《中国地方整備局長指定》
指定確認検査機関の
名称
(指定日  指定権者)
業務区域 確認・検査の業務内容 FD申請 連絡先 協議会への入会状況 最終更新日
ハウスプラス中国住宅保証
株式会社


(H15.10.1 中国地方整備局長)
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の全域 全ての建築物及び当該建築物に附属する昇降機、工作物の建築確認・検査
082-545-5607
2009/1/9


《九州地方整備局長指定》
指定確認検査機関の
名称
(指定日  指定権者)
業務区域 確認・検査の業務内容 FD申請 連絡先 協議会への入会状況 最終更新日

平和総合コンサルタント
株式会社


(H17.12.6 九州地方整備局長)
福岡県及び佐賀県の全域 床面積の合計が500u以内の主要用途が一戸建て住宅・長屋及び共同住宅で、次に掲げる建築物、その建築物の計画に含まれる建築基準法施行令第129 条の3第1項第三号に掲げる昇降機及び第138条第1項に掲げる工作物の建築確認、中間検査及び完了検査とする。
建築基準法第6条第1項第二号及び第三号のうち、法第68条の20第1項に規 定する認証型式部材等を有する建築物
法第6条第1項第四号のうち、法第68条の20第1項に規定する認証型式部材 等を有する建築物

0942-39-3311(代表)

ホームページ
H19.5
廃業
2007/9/21
九州住宅保証
株式会社


(H21.2.1 九州地方整備局長)

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の全域
建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第15条第一号から第十四号に揚げる区分(下記に係わる建築確認、中間検査及び完了検査)
(1) 法第6条に規定する建築物、建物設備、小荷物専用昇降機及び工作物(以下「建築物等」という。)の確認、法第7条に規定する中間検査及び完了検査とする。(但し、福岡県と佐賀県の鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町以外は申請に係る延べ面積1,000uを超える建築物等に限る。)
(2) 建築設備、小荷物専用昇降機及び工作物については、新築及び増築の建築物と同時期かつ同一敷地内に設置、築造されるものに限る。(九州住宅保証へ確認の申請を行う建築物に付随したものに限る)

092−771−7744
ホームページ

2009/5/15


《知事指定》
指定確認検査機関の
名称
(指定日  指定権者)
業務区域 確認・検査の業務内容 FD申請 連絡先 協議会への入会状況 最終更新日
財団法人
北海道建築指導センター

(H13.6.18  北海道知事)
北海道全域
ただし、右記2の業務は札幌市のみとする。
次に掲げる建築物等の確認、検査
1. 住宅の品質確保の促進等に関する法律により指定住宅性能評価機関へ住宅性能評価を申請した又は申請する住宅で床面積が500uを超えるもの。
2. 法第6条第1項各号の建築物のうち床面積が500u以内の住宅。(併用住宅、長屋住宅及び共同住宅を含む)
3. 上記建築物の計画に含まれる法施行令第146条第1項に掲げる建築設備は、それぞれ1及び2に含むものとする。

011-241-1893
審査部審査課
ホームページ


住宅アイアンドアイサービス
株式会社


(H16.6.23  北海道知事)
札幌市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、空知郡南幌町 床面積の合計が500u以内の建築物、建築設備の確認、検査
011-272-7383

株式会社
札幌工業検査


(H17.5.23  北海道知事)
北海道全域
建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号)第15号条第1項第1号から第6号、第9号、10号、13号及び14号の建築物、昇降機並びに工作物の確認検査業務とする。ただし、第5号及び第6号は、劇 場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・百貨店・マーケット・キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・バー及びダンスホール以外の用途の建築物とし、高さ45メートル以内

011-887-6585
ホームページ

2009/1/13
株式会社
建築確認検査機構あさひかわ

(H20.5.8 北海道知事)
旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町 次に掲げる建築物の確認・検査
(1)建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物
(2)建築基準法第68条の10第1項の認定(建築基準法施行令第136条の2の11第1号に係る認定に限る)を受けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物

0166-29-4416

2008/5/16
財団法人
函館市住宅都市施設公社

(H21.6.2 北海道知事)
函館市、北斗市、七飯町 床面積の合計が500u以内の建築物(建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物及び第68条の10第1項の認定(建築基準法施行令第136条の2の11第1号に係る認定に限る。)を受けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物に限る。)の建築確認、検査
0138-86-7177

2010/01/12
株式会社
建築住宅センター


(H11.6.25  青森県知事)
青森市、弘前市、八戸市、黒石市、東津軽郡、中津軽郡、南津軽郡及び三戸郡の全域 床面積の合計が500u以内の次に該当する建築物、建築設備、工作物の確認、検査
(1) 法第6条第1項に掲げる建築物のうち、用途が住宅・長屋住宅・併用住宅(住宅が過半のものに限る。)及び共同住宅であるもの
(2) (1)に附属する車庫及び物置等の建築物
(3) エレベーター、エスカレーター、ホームエレベーター、高さが2mを超える擁壁

017-732-7732
業務課
ホームページ


有限会社
アーバン建築確認検査機関


(H11.11.8  青森県知事)
上北郡、十和田市、三沢市、八戸市 確認検査
中間検査
完了検査
但し、八戸市は、1号、2号、3号建築物・工作物に限る。
0176-21-1223
2006/2/3
財団法人
岩手県建築住宅センター


(H12.4.1  岩手県知事)
盛岡市、八幡平市、花巻市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、滝沢村
建築基準法第6条第1項第4号の規定による建築物
建築基準法第6条第1項第3号の規定による建築物のうち、型式適合認定を受けた一戸建て住宅で2階建以下の建築物
小規模な工作物(擁壁で高さ3m以下、広告塔で高さ10m以下等建築基準法施行令第148条第1項第2号の工作物)
の確認、検査
019-623-4420
確認評価室
ホームページ

2006/3/27
財団法人
宮城県建築住宅センター


(H11.5.26  宮城県知事)
宮城県全域 すべての建築物、建築設備及び工作物の建築確認・検査
022-262-0401
建築確認室
ホームページ

2008/09/03
株式会社
東北建築センター


(H12.3.27  宮城県知事)
仙台市、名取市、岩沼市、多賀城市、富谷町、利府町、築館町、若柳町、栗駒町、瀬峰町、鶯沢町、花山村、高清水町、一迫町、金成町及び志波姫町の全域 次に掲げる建築物の確認、検査
床面積の合計が2,000u以内の建築物及び工作物の確認、検査

022-772-7880

株式会社
仙台都市整備センター


(H13.6.20  宮城県知事)
宮城県全域(島しょ部を除く。)

(地域によっては出張費が加算されますので、詳細はお問い合せ下さい)
すべての建築物(対象面積制限なし)及びこれらの建築物に附属する建築設備、擁壁、広告塔、自動車車庫等の工作物の確認、検査
022-212-2633
ホームページ


財団法人
秋田市総合振興公社


(H17.4.20  秋田県知事)
秋田市、男鹿市、潟上市、五城目町、八郎潟町、井川町及び大潟村の全域
(1) 階数3以下かつ床面積の合計が1000u以内の建築物
(2) 建築基準法施行令第146条第1項第1号に掲げる建築設備
((1)に掲げる建築物に設置されるものに限る)
(3) 建築基準法施行令第138条第1項第3号および5号に掲げる工作物

018-863-4731
住宅センター
ホームページ


株式会社
秋田建築確認検査機関


(H18.07.31  秋田県知事)
秋田県全域
床面積の合計が2,000u以内の建築物及び附属する建築設備、工作物の確認、検査

018-888-9339

2006/11/02
株式会社
山形県建築サポートセンター


(H13.5.22  山形県知事)
山形県全域 床面積の合計が500u以内の建築物(階数が3を超えるものを除く。)並びにこれらの建築物に設けられる建築設備及び工作物の確認、検査 023-645-6600
ホームページ

2008/4/3
財団法人
ふくしま建築住宅センター


(H12.3.13  福島県知事)
福島県全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認、中間検査及び完了検査
024-573-0118
ホームページ

2007/06/25
財団法人
茨城県建築センター


(H12.4.3  茨城県知事)
茨城県全域
(1) 延べ面積が10,000u以内の建築物(ただし、原子力関係施設は除く)
(2) 建築設備(昇降機 エレベーター・エスカレーター)(法第87条の2に規定する建築設備)査
(3) 工作物(法第88条第一項に規定する工作物)

029-305-7300
ホームページ


株式会社
安心確認検査機構
(旧 特定非営利活動法人
安心住宅支援センター)

(H17.1.5  茨城県知事)
茨城県全域
(1) 床面積の合計が500u以内かつ3階建以下の建築物の確認及び検査
(2) 工作物の確認及び検査

029-224-8522
ホームページ
入会 2008/10/09
財団法人
栃木県建設総合技術センター


(H17.8.17  栃木県知事)
宇都宮市、下野市(旧南河内町の全域)、上三川町、上河内町及び河内町の全域 床面積の合計が500u以内の一戸建の住宅の用途に供する建築物(当該建築物の計画に含まれる建築基準法施行令第146条第1項に掲げる昇降機を含む。)の確認、検査
028-626-3110
ホームページ

2006/2/3
財団法人
群馬県建設技術センター


(H13.8.10  群馬県知事)
前橋市、高崎市、伊勢崎市、渋川市、安中市、北橘村、赤城村、富士見村、榛名町、倉渕村、箕郷町、群馬町、子持村、小野上村、伊香保町、榛東村、吉岡町、玉村町新町、松井田町の全域 床面積が500u以内の一戸建て住宅で建築基準法第6条第1項第2号及び3号の内認証型式部材等を有する建築物、建築基準法第6条第1項第4号の建築物、並びにその建築物の計画に含まれる昇降機及び工作物の確認、検査
027-251-6891
ホームページ


株式会社
埼玉建築確認検査機構


(H12.3.23 埼玉県知事)
埼玉県全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認、検査
048-835-7311

財団法人
さいたま住宅検査センター


(H12.3.28 埼玉県知事)
埼玉県全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認、検査 048-621-5111
ホームページ


株式会社
千葉県建築住宅センター


(H15.8.5  千葉県知事)
千葉県の全域 床面積が1,000u以内で3階以下のすべての建築物及びその建築物の計画に含まれる同一敷地内にある法第88条第1項の工作物で3m以下の擁壁。
ただし、建築士法に基づく建築士の設計によらないものは除く。
申請書のみ可
043-222-0321
ホームページ


財団法人
東京都防災・建築まちづくりセンター


(H11.5.13  東京都知事)
東京都全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認、検査 03-5466-7871
建築防災事業部
ホームページ

2006/2/3
財団法人
世田谷区都市整備公社

(H14.7.17  東京都知事)
世田谷区全域 (1)床面積の合計が2,000u以内の建築物及び付属する建築設備、工作物の確認、検査
(2)(1)以外の建築設備、工作物の確認、検査。
(平成18年3月31日で確認検査業務を廃止する。)
03-3419-3602
H18.3.31.廃業 2006/6/14
株式会社
高良GUT


(H18.9.20  東京都知事)
23特別区、西東京市、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市 (1)延床面積が2,000u未満で最高の高さが20m未満の全ての建築物
(2)屎尿浄化槽、合併処理浄化槽及び建築基準施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第146条第1項に掲げる建築設備
(3)令第138号第1項及び第3項第二号に揚げる工作物

03-3341-7985
03-3341-7986
ホームページ

2006/10/30
財団法人
神奈川県建築安全協会


(H12.6.21  神奈川県知事)
神奈川県全域
(1) 法第6条第1項第3号・4号建築物並びに木造3階建の建築物で床面積の合計が500u以内の建築物のうち、専用住宅(共同住宅及び長屋を除く。)の用に供するもの。(ただし、移転、大規模の修繕、大規模の模様替並びに用途変更を除く。)の確認、検査。
(2) 法第87条の2において準用する法施行令第146条第1項第1号に掲げる建築設備の確認、検査。

045-212-3599
確認検査部
ホームページ
入会
株式会社
湘南建築センター


(H15.4.1  神奈川県知事)
神奈川県全域 床面積10000u以内の建築物等の確認検査等及び昇降機又は工作物の確認検査等 0463-22-0667
ホームページ

2006/2/3
財団法人
新潟県建築住宅センター


(H11.10.14  新潟県知事)
新潟県全域 床面積の合計が500u以内の一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積合計が延べ面積の2分の1以上であるもの又は50uを越えるものを除く)の用途に供する建築物(当該建築物の計画に含まれる建築基準法施行令第146条第1項に掲げる昇降機を含む。)の確認、検査
025-283-0851
ホームページ


株式会社
新潟建築確認検査機構


(H17.7.5  新潟県知事)
新潟県全域 全ての建築物、建築設備及び、工作物の確認・検査 025-283-2112
ホームページ


財団法人
富山県建築住宅センター


(H12.4.7  富山県知事)
富山県全域 次に掲げる建築物で床面積の合計が500平方メートル以内のもの並びにその建築物に設ける建築設備及びその建築物の敷地内に設ける工作物(法第88条第1項に規定するものに限る。)に係る確認、中間検査及び完了検査とする。
(1) 法第6条第1項第2号及び第3号の建築物のうち一戸建ての住宅(住宅以外の用途(住宅に附属する自動車車庫等を除く。)を兼ねるものを除く。)で、令第136条の2の11第1号に掲る建築物の部分について法第68条の11第1項の規定に基づく認証を有するもの。
(2) 法第6条第1項第4号の建築物(同条第5項の規定による構造計算適合性判定を求めなければならないものを除く。)

076-439-0248
ホームページ
入会 2009/03/09
財団法人
石川県建築住宅総合センター


(H11.11.22  石川県知事)
金沢市、松任市、野々市町、美川町、内灘町、津幡町、かほく市
(住宅性能表示制度を活用する場合は、県内全域)
以下(住宅の新築、増築、改築、移転)の確認、検査
住宅、住宅部分が過半の併用住宅(一敷地内で、延べ面積が500u以内)
戸建て住宅の敷地内に附属する車庫、物置等(一敷地内で、延べ面積が500u以内)
上記住宅の建設に併せて設置される建築設備(昇降機等)
上記住宅の建設に必要な工作物(擁壁)

076-262-6543
ホームページ


財団法人
福井県建築住宅センター


(H16.4.16  福井県知事)
福井市、あわら市、美山町、松岡町、永平寺町、上志比村、三国町、丸岡町、春江町、坂井町 床面積の合計が500u以内の一戸建ての住宅(一部併用住宅を含み、構造計算書の添付を要しないもの)、その敷地内に設置される建築設備及び工作物の確認、検査
0776-23-1487
ホームページ
入会
社団法人
山梨県建設技術センター


(H21.3.30  山梨県知事)
山梨県全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査(遊戯施設は除く。)
055-232-0527
ホームページ


財団法人
長野県建築住宅センター


(H12.3.8  長野県知事)
須坂市、更埴市、更級郡上山田町、埴科郡坂城町及び戸倉町、上高井郡小布施町及び高山村の全域 地階を除く階数が5以上、かつ、延べ面積が5,000u以上の建築物を除く建築物及びその建築設備、並びに工作物の確認検査、中間検査及び完了検査
026-234-0282
ホームページ


有限会社
みの建築確認検査センター


(H14.3.18  岐阜県知事)
多治見市、関市、中津川市、瑞浪市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、可児市、可児郡、土岐郡の全域 次の各号に該当する建築物等の確認、検査
(1) 階数が3以下かつ床面積が500u以内の一戸建て住宅(住宅の用途以外の面積が2分の1以上の建築物を除く)
(2) 上記の建築物と同一敷地内に建造される擁壁
(3) 上記の建築物に附帯する住宅用エレベータ

0572-21-1936

有限会社
東濃建築確認検査エスオー


(H14.6.12  岐阜県知事)
多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、土岐郡及び恵那郡の全域 次の各号に該当する建築物等の確認、検査
(1)法第6条1項各号に掲げる建築物のうち、床面積の合計が500u以内の建築物
(2)上記に附帯するホームエレベータ及び工作物

0573-28-3137
H18.3.31.廃業

財団法人
静岡県建築住宅まちづくりセンター


(H12.6.20  静岡県知事)
静岡県全域 すべての建築物、建築設備の確認及び検査
建築基準法施工令第138条第1項に掲げる工作物の確認及び検査

054-202-5570
ホームページ
入会 2006/7/12
株式会社
静岡確認機構


(H17.5.12  静岡県知事)
静岡県全域 [本社・三島支店・浜松支店とも]
すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査

[本社]
054-205-8650
[三島支店]
055-991-6661
[浜松支店]
053-450-0777
ホームページ
H20.6.1株式会社確認サービスと合併
2008/6/18
財団法人
愛知県建築住宅センター


(H11.9.1  愛知県知事)
愛知県全域 次の各号に該当する建築物等の確認、検査
1. 床面積の合計が500u以内の建築物
2. 上記1と同一敷地内にある建築基準法施行令第138条第1項に掲げる工作物
3. 上記1の建築物に設ける建築基準法施行令第129条の3第1項に掲げる昇降機

052-264-4032


ホームページ


株式会社
第一建築確認検査機構


(H12.7.10  愛知県知事)
豊橋市、豊川市、新城市、蒲郡市、渥美郡、宝飯郡、南設楽郡及び北設楽郡を除く愛知県の全域 確認検査業務を行う範囲は、次の各号に該当する建築物別の新築の建築物及び工作物等に係る確認審査、中間検査(特定行政庁が指定する特定工程の検査)及び完了検査。
(1) 法第6条第1項第4号に掲げる建築物のうち、地階を除く階数が2以下である一戸建住宅、長屋又は併用住宅
(2) 法第6条第1項第3号に掲げる建築物のうち、地階を除く階数が3以下であり、あらかじめ工場において生産された住宅又は法第68条の10第1項の型式適合認定(主要構造部の型式適合認定に限る)を受けた一戸建住宅、長屋又は併用住宅
(3) 前各号の長屋は併用住宅を含まないものとし、前各号の併用住宅は、人の居住の用に供する部分と店舗、事務所等に供する部分を併せ持つ住宅で、人の居住の用に供する部分の床面積は、当該併用住宅の全体の床面積の2分の1以上を占める住宅に限るものとする。
(4) 前各号の建築物と同一敷地内にある、法施行令第138条第1項第5号に掲げる工作物
(5) 第2号の建築物に設ける、法施行令第129条の3第1項に掲げる昇降機

052-324-7531 H20.4.30.廃止 2008/8/5
中部住宅保証
株式会社


(H14.7.10  愛知県知事)
愛知県内全域(南設楽郡及び北設楽郡を除く) 法第6条に規定する建築物のうち、床面積の合計が500u以内の新築の建築物で主要用途が住宅であるもの及びこれに付帯する建築設備及び工作物
052-269-3255 H20.4.25.廃止
2008/7/23
株式会社
名古屋建築確認・検査システム


(H16.11.9  愛知県知事)
名古屋市全域
(1) 法第6条第1項第4号の建築物
(2) 500u以下の、法第68条の10第1項の認定を受けた建築物
(3) その他、延面積が300u以下、高さが13m以下かつ軒高が9m以下の建築物
(4) 工作物(広告塔等及び擁壁に限る)
052−229−1080
ホームページ


株式会社
愛知建築センター

(H18.10.26  愛知県知事)
愛知県全域
(1) 建築基準法第6条第1項第1号から4号に掲げる建築物のうち、床面積が2,000平方メートル以内のもの
(2) 建築基準法施行令第146条第1項第1号に掲げる建築設備のうち、1の建築物に併設されるもの
(3) 建築基準法施行令第138条第1項に掲げる工作物のうち、1 の建築物と同一敷地内にあるもの
0566−71−3567
ホームページ


株式会社確認検査愛知

(H21.6.15  愛知県知事)
愛知県全域
(1) 建築基準法第6条第1項第1号から4号に掲げる建築物のうち、床面積が10,000平方メートル以内のもの
(2) 建築基準法施行令第146条第1項第一号に掲げる建築設備のうち、1の建築物に併設されるもの
(3) 建築基準法施行令第138条第1項に掲げる工作物
0561−85−6337
ホームページ

 
財団法人
三重県建設技術センター


(H17.9.26  三重県知事)
三重県全域 次の各号に該当する建築物等の確認、検査
1. 法第6条第1項第1項から第4号に掲げる建築物の内、床面積の合計が500u以内、軒高さ9m以内、最高高さ13m以下の建築物
2. 1.に掲げる建築物に設けられる施行令第146条第1項に掲げる昇降機
3. 1.に掲げる建築物と同一敷地内にある施行令138条第1項第5号に掲げる工作物の内、高さが5m以内の擁壁

建築課
059-229-5612ホームページ

2007/4/27
株式会社
トータル建築確認評価センター


(H17.3.28  三重県知事)
三重県全域 次の各号に該当する建築物等の確認、検査
1. 法第6条第1項3号、4号に掲げる建築物。
2. 床面積の合計が500u以内の建築物。
3. 上記1.の同一敷地内にある建築基準法施行令第138条第1項に掲げる工作物。
4. 上記1.の建築物に設ける建築基準法施行令第146条第1項に掲げる昇降機。
0593-50-8610
ホームページ

2006/2/3
財団法人
滋賀県建築住宅センター


(H16.4.1  滋賀県知事)
滋賀県全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認、検査
077-569-6501
ホームページ
入会
特定非営利活動法人
都市づくり建築技術研究所


(H13.6.14 H18.6.16更新 京都府知事)
京都府全域 床面積の合計が500u以内の建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
0773-75-8770
(舞鶴)

0774-56-7135
(城陽)
ホームページ

2006/6/26
財団法人
大阪建築防災センター


(H21.7.1  大阪府知事)
大阪府全域 @高さ60m以下の建築物の確認及び検査
A工作物及び昇降機その他の建築設備の確認及び検査
 (ただし、建築基準法施行令第138条第2項のうち、第二号及び第三号の遊戯施設を除く)

06-4794-8270
建築確認検査機構審査部
ホームページ
入会 2008/07/01
財団法人
大阪市建築技術協会


(H12.6.29  大阪府知事)
大阪市内全域 高さ60m以下の建築物及びこれらに付属する建築設備、工作物の確認、検査
06-4707-1188
ホームページ
H21.10.31廃止
2009/11/9
財団法人
兵庫県住宅建築総合センター


(H11.10.1  兵庫県知事)
兵庫県全域
(但し、但馬地域・西播磨地域等・淡路地域については、品確法に基づく性能評価、又は公庫の証券化支援事業に係る適合証明と建築確認を同時に申請する場合に限る。)
次に掲げる建築物等の確認または検査
(1) 高さ31m以下の全ての建築物
(2) 擁壁・煙突・広告塔などの工作物(令第138条第1項該当のもの)

078-252-2786
確認検査課
ホームページ


財団法人
神戸市防災安全公社


(H12.9.6  兵庫県知事)
神戸市全域 すべての建築物の確認、検査
078-291-1119
ホームページ


学校法人
誠和学院


(H15.5.15  兵庫県知事)
神戸市、姫路市、明石市、相生市、加古川市、たつの市、赤穂市、西脇市、三木市、高砂市、小野市、加西市、朝来市、宍栗市、加東郡、多可郡、加古郡、神崎郡、揖保郡、赤穂郡及び佐用郡の全域並びに飾磨郡夢前町 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第15条第1号から第8号まで、第13号及び第14号に規定する建築物(高さ45mを超える建築物、昇降機を除く。)の確認検査並びに工作物(煙突、広告塔、高架水槽、擁壁等)の確認検査 0792-87-3330
ホームページ
H20.4.21廃止
2008/7/9
株式会社
兵庫確認検査機構


(H13.12.20  兵庫県知事)
兵庫県の全域
高さ45m以下の建築物の確認検査
(塔状比が6以下・片側土圧(要電話)は除く)
煙突・鉄筋コンクリートの柱・鉄柱・広告塔・広告板・装飾塔・高架水槽・サイロ・擁壁の確認検査
建築設備の確認検査

0792-89-3002
ホームページ


財団法人
なら建築住宅センター


(H12.6.30  奈良県知事)
奈良県の全域 すべての建築物、建築設備、工作物の確認・検査
0742-27-8601
ホームページ
入会
財団法人
和歌山県建築住宅防災センター

(H13.3.22  和歌山県知事)
和歌山市、海南市、海草郡紀美野町 一戸建て住宅(延面積の2分の1以上を居住の用に供しているものに限る。)で、建築基準法による確認審査、中間検査及び完了検査並びに公庫融資付き住宅による設計審査及び現場審査を含むものとし、次の建築物とする。
(1) 建築基準法第6条1項4号に掲げる建築物
(2) 建築基準法第6条1項2号及び3号に掲げる建築物のうちの型式適合認定住宅(昇降機を含むものを除く。)
073-431-9217
ホームページ

2006/2/3
財団法人
鳥取県建築住宅検査センター


(H18.1.17  鳥取県知事)
鳥取市、倉吉市、八頭郡、岩美郡及び、東伯郡 床面積の合計が2,000u以内の建築物及び建築設備、工作物の確認、検査 0857-21-6702
ホームページ


財団法人
島根県建築住宅センター


(H11.12.1  島根県知事)
松江市、出雲市、安来市、雲南市、八束郡、簸川郡、仁多郡、飯石郡の全域 次に掲げる建築物の確認、検査
主要用途が住宅(住宅の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上のもの)で延べ面積が500u以内のもの。
1に掲げる建築物に設置される法第87条の2第1項の規定により政令で指定する建築設備。
1に掲げる建築物と同一敷地に築造される令第138条第1項第5号に掲げる工作物。

0852-26-4577
ホームページ


岡山県建築住宅センター
株式会社


(H12.9.1  岡山県知事)
岡山県の全域 全ての建築物および工作物・建築設備
本社086-227-3266
倉敷営業所
086-426-5551
ホームページ


株式会社
広島建築住宅センター


(H12.9.19  広島県知事)
広島県の全域 次に掲げる建築物等の確認、検査(新築に限る)
(1) 主要用途が住宅(長屋住宅を含む)又は共同住宅(住宅又は共同住宅の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上のもの)
(2) (1)に設けられる建築設備
(3) (1)の建築と同時期に、同一敷地内に築造される工作物(擁壁)

082-545-5665
ホームページ


有限会社
広島県東部建築確認センター


(H15.10.1  広島県知事)
広島県福山市、府中市(上下町を除く。)、尾道市及び三原市(久井町及び大和町を除く。)の各島しょ部を除く区域 床面積の合計が500u以内の建築物(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において500u以内のものに限る。)その建築物に設ける建築基準法施行令第146条第1項第一号に規定する建築設備
084-973-8178
ホームページ

2006/2/3
財団法人
山口県建築住宅センター


(H13.9.17  山口県知事)
山口市、防府市、徳地町、秋穂町、小郡町、阿知須町、阿東町およびむつみ村の全域 次に掲げる建築物の確認、検査
(1) 法第6条第1項第四号に掲げる建築物のうち主要用途が住宅(長屋住宅を含み、共同住宅及び住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるものを除く。以下「住宅」という。)であるもの
(2) 法第6条第1項第二号及び第三号に掲げる建築物のうち、法第68条の10第1項又は第68条の11第1項の規定に基づき認定又は認証を受けた住宅
(3) 前号に掲げる建築物に設けられる法第87条の2第1項の規定により政令で指定する建築設備
(4) 第一号又は第二号に掲げる建築物の建築と同時期に同一敷地内に築造される令第138条第1項第5号に掲げる工作物

083-921-8722
ホームページ


株式会社
とくしま建築住宅センター


(H12.8.31  徳島県知事)
徳島市、鳴門市、小松島市、石井町、松茂町、北島町及び藍住町の全域 次に掲げる建築物の確認、検査
1. 法第6条第1項第4号に掲げる建築物(法第20条第2号に掲げるものを除く。)のうち一戸建て住宅
2. 構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材の大部分が木造の建築物で水平力に対する構造耐力上必要な軸組等について建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第46条の規定の適用が可能な一戸建て住宅で次のイからニまでのすべてに該当するもの。
イ.階数が2以下
ロ.延べ面積500u以下
ハ.高さ13m以下
ニ.軒の高さ9m以下
3. 令第136条の2の9の第1号各号に掲げる規定のうち法第20条第2号及び令第3章にかかる規定について、法第68条の10第1項の規定による型式適合認定を受けた住宅及び共同住宅
4. 規則第1条の3第1項本文の国土交通大臣の認定を受けた構造のものについて同条本文の規定に基づき、確認申請書に構造計算書の添付を要しない指定を受けた一戸建て住宅で、次のイからニまでのすべてに該当するもの。
イ.階数が2以下
ロ.延べ面積500u以下
ハ.高さ13m以下
ニ.軒の高さ9m以下
088-665-6577
ホームページ

2006/2/3
株式会社
香川県建築住宅センター


(H13.9.19  香川県知事)
高松市、三木町、牟礼町、香川町、香南町及び国分寺町の全域 床面積の合計が500u以下の木造の建築物及びこれに設ける建築設備の確認、検査
087-832-5270
ホームページ


株式会社
愛媛建築住宅センター


(H16.6.2  愛媛県知事)
愛媛県全域 次に掲げる建築物の確認、検査
(1) 法第6条第1項第1号から第4号までの建築物。ただし、第1号、第2号及び第3号の建築物については、高さが20m以下で延べ面積5,000u以下のものに限る。
(2) 前号の建築物に設けられている法第87条の2の規定により政令で指定する建築設備
(3) 建築基準法施行令第138条第1項及び第3項第2号に掲げる工作物
089-931-3336
ホームページ


社団法人
高知県建設技術公社


(H12.9.22  高知県知事)
高知市、南国市、土佐市、須崎市、野市町、土佐山田町、春野町、伊野町、窪川町、中土佐町、佐川町、越知町 床面積の合計が500u以内の建築物で次の各号に該当するものの確認、検査(いずれも住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1未満かつ50u以下のものに限る)
(1) 法第6条第1項第1〜3号に掲げる建築物のうち工業化住宅で用途が一戸建ての住宅、長屋、共同住宅
(2) 法第6条第1項第4号に掲げる建築物のうち用途が一戸建ての住宅
088-850-4650
ホームページ

2006/2/3
財団法人
福岡県建築住宅センター


(H11.8.20  福岡県知事)
福岡県全域 床面積の合計が500u以内の建築物等で次の各号に該当するものの確認、検査
(1) 法第6条第1項第2号〜4号のうち、戸建て住宅
(2) 法施行令第138条第1項の工作物(上記に掲げる建築物に付随する場合に限る)
(3) 法施行令第146条第1項第1号のエレベーター及びエスカレーター

092-713-1496
建築審査部
ホームページ
入会
財団法人
佐賀県土木建築技術協会


(H12.5.23  佐賀県知事)
佐賀県の全域 床面積の合計が500u以内の建築物等で次の各号に該当するものの確認、検査
法第6条第1項第4号に規定する建築物
法第6条第1項第2号及び第3号に規定する建築物で法第6条の3第1項第1号又は第2号に規定する一戸建住宅
1、2に掲げる建築物に付随する工作物

0952-41-1125
審査課
ホームページ
入会
財団法人
長崎県住宅・建築総合センター


(H13.6.13  長崎県知事)
長崎市、西彼杵郡香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町、多良見町、長与町、時津町及び琴海町の全域 建築物の敷地が長崎県建築基準条例第3条の規定(がけに対する安全性)に適合する床面積の合計が500u以内の次に掲げる建築物の建築等に係る確認及び完了検査。(都市計画区域内においては、建築物の敷地が法第42条第1項(第3号を除く。)に該当する道路に接するものに限る。)
(1) 法第6条第1項第4号に規定する建築物のうち一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるもの又は50uを超えるものを除く。以下同じ。)
(2) 法第6条第1項第2号又は第3号に規定する建築物のうち、確認申請において構造計算書の添付が免除される一戸建ての住宅(工業化住宅等)
(3) 一戸建ての住宅の敷地内における物置等の附属建築物
(4) 第2号の住宅に附属する法施行令第146条第1項第1号に掲げる建築設備(ホームエレベーター)
(5) 一戸建ての住宅の敷地内における令第138条第1項第5号に該当する擁壁(宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可を受けなければならない擁壁を除く。)
095-825-6944
確認検査部
ホームページ

2006/2/3
財団法人
熊本県建築住宅センター


(H12.2.18  熊本県知事)
熊本県全域 床面積の合計が500u以内の建築物等で次の各号に該当するものの確認、検査
(1) 法第6条第1項第4号の建築物のうち一戸建て又は長屋建ての住宅
(2) 法第6条第1項第2号・3号の建築物のうち一戸建て又は長屋建ての住宅の用に供するもので確認申請において構造計算書の添付が免除されるもの
(3) 前号(2)の建築物に設けられる昇降機等の建築設備
(4) (1)(2)の建築物の新築に伴い築造される高さ2mを超える擁壁

096-385-0771
ホームページ


株式会社
熊本建築確認検査機関


(H17.3.14  熊本県知事)
熊本県全域 床面積2,000u以内の建築物と工作物及び小荷物昇降機以外の建築設備
096−348−7188
ホームページ


ハウスアンドホームズ
株式会社


(H1710.3  熊本県知事)
熊本県全域 床面積2,000u以内の建築物と工作物及び小荷物昇降機以外の建築設備
096−213−6661
ホームページ


財団法人
大分県建築住宅センター


(H12.4.10  大分県知事)
大分県全域 次の各号に掲げる建築物等(財団の代表者及び担当役員が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工等を行う建築物等を除く。)に係る確認、中間検査及び完了検査
法第68条の10の規定により、型式適合認定を受けた一戸建て住宅(併用住宅及び兼用住宅を含む。次号において同じ。)
法第6条第1項第4号に該当する一戸建て住宅
第1号及び第2号に付属する建築物で、法第6条第1項第4号に該当するもの
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第138条第1項に掲げる工作物(第1号及び第2号に掲げる建築物に付随するものに限る。)

097-537-0300
ホームページ


財団法人
宮崎県建築住宅センター


(H12.4.1  宮崎県知事)
宮崎県の全域 床面積の合計が500u以内の建築物で、次のいずれかに該当するものの確認、検査
法第6条第1項第3号又は第4号に規定する建築物のうち、一戸建住宅で住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以下のもの
(財)住宅保証機構が行う住宅性能保証制度に基づく住宅登録を財団に申請する住宅(共同住宅を除く。)で住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以下のもの
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する住宅性能評価を財団に申請する住宅(共同住宅を除く。)で住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以下のもの
1、2又は3に付属する建築物

0985-50-5586
確認検査課
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入会
財団法人
鹿児島県住宅・建築総合センター


(H12.5.1  鹿児島県知事)
鹿児島市、鹿児島郡吉田町及び桜島町の全域 以下の建築物等の確認申込及び完了検査申込
法第42条第1項第1号及び第2号に該当する道路に接する敷地(巾員4m以上の国道、県道、市町道、開発許可による道路又は区画整理による道路等)
鹿児島県建築基準法施行条例第3条の規定に適合すること。(がけに対して安全なもの)
床面積の合計が500u以内
法第6条第1項第4号に規定する建築物のうちの一戸建て住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1未満、又は50u以内の併用住宅を含む。以下同じ)
法第6条第1項第2号又は第3号に規定する建築物のうち確認申込において構造計算書の添付が免除される一戸建て住宅(工業化住宅等)
一戸建て住宅の敷地内における物置等の付属建築物
一戸建て住宅の敷地内における建築基準法施行令第138条第1項第5号に該当する擁壁(宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可を受けなければならない擁壁を除く。)

099-224-4539
審査部住宅審査課
ホームページ
入会
沖縄建築確認検査センター
株式会社


(H12.7.13  沖縄県知事)
沖縄県全域 床面積の合計が10,000u以内の建築物、建築設備、工作物の確認、検査
098-835-4700
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入会
財団法人
沖縄県建設技術センター


(H13.9.19  沖縄県知事)
沖縄県全域 次の各号に掲げる建築物等の確認、検査
(1) 述べ面積が500u以内の一戸建ての住宅(非住宅の部分の床面積が延べ面積の2分の1未満かつ50u以内の併用住宅を含む。)
(2) 住宅性能評価と同時に申請する床面積500u以内の共同住宅
(3) 前2号に付属する建築物、建築基準法施行令(以下「令」という。)第138条第1項第5号に掲げる工作物で高さ5m以下のもの及び令第146条第1項第1号に掲げる建設設備
098-893-5324
技術部技術課建築係
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2006/2/3


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