建築確認支援システムの提供、建築物のストック情報、建築士・建築事務所等の各種情報の共有化のための調査・企画、統一的な建築行政の遂行のための建築行政全般に係る情報の収集・提供、日本建築行政会議の活動支援、建築基準法関連講習会等を行っています。
最新情報

改正建築基準法関連コーナー
改正建築基準法Q&A検索システムについて

これまで、PDFファイルで公開していた既存の改正建築基準法関係Q&Aを含め、この度、大臣認定構造計算プログラムの運用についてのQ&Aを新たに追加しWEBシステムとして公開致しました。
大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の確認審査・構造計算適合性判定の
ガイドライン(H21.02.17 改訂)


平成19年6月20日に公布及び施行された「確認審査等に関する指針(平19国交告第835号)」による 大臣認定構造計算プログラムを用いた審査及び判定の方法について、指針告示の規定を実務的に運用する ための解説書として本ガイドラインを作成致しましたので公開致します。
構造計算適合性判定の円滑な実施のために

構造計算適合性判定の円滑化・迅速化を図るため、設計者が構造設計や図書作成を行う上で 注意すべき事項を、日本建築行政会議の構造計算適合性判定部会において、事例集等の形で 取りまとめましたので公開致します。
構造計算適合性判定に要する日数調査結果の発表について

国土交通省において、全ての都道府県又は構造計算適合性判定機関に対し、判定に要している日数の調査を行いましたので公表致します。
計画変更の円滑化のためのガイドラインの公開について

計画変更手続きを要しない軽微な変更や、当初の申請においてあらかじめ幅のある計画内容について、確認を受けておくことにより計画変更手続きを不要とする方法について、参考事例(間仕切壁の位置、内装材等についての図面)や手順等を示すガイドラインを作成しましたので公開致します。
改正建築基準法施行規則に基づく設備関係図書の記載例の公開について

当センターにおいては、改正建築基準法に関する各般の関連情報の提供を行っております。今般、日本建築行政会議、(社)建築業協会のご協力のもと、設計者による適正な建築確認申請図書の作成を支援することを目的として、改正建築基準法施行規則に基づく設備関係図書の記載例(給排水設備や換気設備等についての図面)を作成しましたので公開致します。
判定支援ネットワークの開設

構造計算適合性判定における判定機関の工学的判断等を支援するため、国土技術政策総合研究所及び(独)建築研究所の担当者等を活用した「判定支援ネットワーク」を開設しました。これは、構造計算適合性判定に係る判定機関からの質疑に回答する仕組みです。(問合せ先:icba-tekihan@icba.or.jp 磯永まで)それ以外の方は、下記の苦情箱・電話相談室・質問箱をご利用ください。
改正建築基準法質問箱の開設

改正建築基準法の運用に関するご質問を受け付けします。 質問箱(1)
改正建築基準法電話相談室の開設【平成20年6月30日で終了しました。】

改正建築基準法(6月20日施行)に基づく建築確認申請手続の円滑化を図るため、設計・施工・審査の実務者からの質問や相談を受け付けます。【平成19年9月18日(火)〜平成20年6月30日】
改正建築基準法苦情箱の開設

改正建築基準法の確認審査等に関する苦情を受け付けます。ご質問については、上記の質問箱にお願い致します。 質問箱(2)
改正建築基準法に係る質疑・応答(Q&A)

各現場から寄せられた質問に対する説明をQ&A方式で掲載しています。
確認審査・検査の運用解説(マニュアル等)

確認審査・検査、構造計算適合性判定などに関する改正建築基準法の運用解説(マニュアル)等を掲載しています。
4号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例

準防火地域、第1種低層住居専用地域に建つ、木造2階建ての確認申請の事例を掲載しています。
様式等の記載事例

構造計算概要書の記載事例を掲載しています。
確認申請書・通知書等の新様式

改正法にかかる様式を掲載しています。許可申請の様式については日本建築行政会議HPをご覧下さい。
定期報告新様式
平成20年4月1日より改正となる定期報告の各様式を掲載しています。
国土交通省からの情報提供

改正法令、技術的助言等を掲載している国土交通省の「平成19年6月20日施行の改正建築基準法について」のページにリンクしています。
「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」に関する質問の受付、正誤表、講習会等について

(財)日本建築センターにリンクしています。

過去の法改正情報

建築基準法等関連告示
最近の建築基準法令関係改正情報をご覧いただけます。
国土交通省の「建築行政に係る法律等の改正」のページにリンクしています。
建築基準法関連告示など、建築行政に関連する国土交通省告示を掲載します。 平成13年12月以降の告示を掲載しています。掲載期間はおおむね1年間です。
国土交通省の「告示・通達データベースシステムについて」のページにリンクしています。

認定・性能評価

指定確認検査機関一覧
建築基準法に基づく認定機関および性能評価機関の最新情報をご覧いただけます。

指定確認検査機関、中間検査の特定工程指定行政庁、確認申請受付窓口及び指定構造計算適合性判定機関に関する情報をご覧いただけます。


その他








 
建築行政共用データベースシステム連絡協議会
国、特定行政庁及び指定確認検査機関で構成され、建築行政共用データベースシステムの構築を目的として、平成19年7月に設立された任意団体です。
建築行政共用データベースシステム連絡協議会のサイトへ
建築確認支援システム協議会
全国の特定行政庁及び指定確認検査機関で構成され、建築確認の手続きの効率化を目指し建築確認支援システムの運用と改善を 推進していくことを目的として、平成4年4月に設立された任意団体です。
日本建築行政会議のサイトへ

建築確認支援システム協議会の会員専用の情報は、日本建築行政会議の会員専用ページをご覧ください。

●日本建築行政会議(JCBA)の基準総則部会及び市街地部会における検討成果
●内容等のお問合せ先⇒ こちら

●S25年制定以来全ての条文を収録
●時点検索、キーワード検索、改正履歴検索が可能
●Q&A、運用解説とリンク
チラシ

建築確認申請書作成プログラム
建築確認申請書作成プログラム

“ 建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例 ”及び“ 構造・設備設計一級建築士の資格等の確認方法 ”の講習会は、全て(全国7会場)終了致しました。今後も、特定行政庁・指定確認検査機関及び、設計実務者の方に有用な講習会を開催する予定です
大臣認定書のリストの公表について

平成2261日以降は基本的に、審査側が構造方法などの認定データベース等により認定書の内容を確認できる場合には、申請図書の簡素化の主旨を踏まえ、申請者等に対して認定書の写しの提出が省略されることになりました。このリストには、認定取得企業より公開の同意を得られたもののみを掲載しており、審査側が認定書の写しを閲覧できるようになっています。(提出の要否は各審査機関にご確認下さい)。

■認定取得企業で、大臣認定データベースに掲載を希望する方は、こちらにご連絡下さい。
(一般社団法人建築性能基準推進協会 
 TEL:03-3513-7561)


大臣認定データベースに掲載している大臣認定書のリスト
 (平成22年8月31日更新)
 
コンタクトポイント
コンタクトポイントとは「建築基準法」の単体規定、及び「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」の主として評価方法基準に係る技術基準について、民間等からの新技術等に対応した基準の整備、見直しの提案を受け付けるための窓口です。
 
新建築士制度普及協会
建築基準法令データベース
現在の法令だけでなく、指定した年月日時点で施行されている法令等の検索ができる「時点検索機能」や法令ごとに過去の改正履歴を表示させる「履歴検索機能」があります。
※建築基準法令データベースは、平成22年4月よりICBA情報会員及び建築行政共用データベースシステム利用者のみ、ご利用いただけます。
建築基準法令データベースへ
ご案内図
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(2009年2月25日より)