 | 改正建築基準法Ｑ＆Ａ検索システムについて
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これまで、ＰＤＦファイルで公開していた既存の改正建築基準法関係Ｑ＆Ａを含め、この度、大臣認定構造計算プログラムの運用についてのＱ＆Ａを新たに追加しＷＥＢシステムとして公開致しました。
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| 大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の確認審査・構造計算適合性判定の
ガイドライン（H21.02.17 改訂）
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平成19年6月20日に公布及び施行された「確認審査等に関する指針（平19国交告第835号）」による
大臣認定構造計算プログラムを用いた審査及び判定の方法について、指針告示の規定を実務的に運用する
ための解説書として本ガイドラインを作成致しましたので公開致します。
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| 構造計算適合性判定の円滑な実施のために
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構造計算適合性判定の円滑化・迅速化を図るため、設計者が構造設計や図書作成を行う上で
注意すべき事項を、日本建築行政会議の構造計算適合性判定部会において、事例集等の形で
取りまとめましたので公開致します。
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| 構造計算適合性判定に要する日数調査結果の発表について
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国土交通省において、全ての都道府県又は構造計算適合性判定機関に対し、判定に要している日数の調査を行いましたので公表致します。
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| 計画変更の円滑化のためのガイドラインの公開について
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計画変更手続きを要しない軽微な変更や、当初の申請においてあらかじめ幅のある計画内容について、確認を受けておくことにより計画変更手続きを不要とする方法について、参考事例（間仕切壁の位置、内装材等についての図面）や手順等を示すガイドラインを作成しましたので公開致します。
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| 改正建築基準法施行規則に基づく設備関係図書の記載例の公開について
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当センターにおいては、改正建築基準法に関する各般の関連情報の提供を行っております。今般、日本建築行政会議、（社）建築業協会のご協力のもと、設計者による適正な建築確認申請図書の作成を支援することを目的として、改正建築基準法施行規則に基づく設備関係図書の記載例（給排水設備や換気設備等についての図面）を作成しましたので公開致します。 |
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| 構造方法等の大臣認定書を公開している建材等メーカーのリストの公表
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ホームページで認定書を公開している企業等のリストを掲載しています。
なお、確認申請時の認定書添付については、確認申請先の建築主事又は指定確認検査機関にお問合せください。 |
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| 判定支援ネットワークの開設
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構造計算適合性判定における判定機関の工学的判断等を支援するため、国土技術政策総合研究所及び(独)建築研究所の担当者等を活用した「判定支援ネットワーク」を開設しました。これは、構造計算適合性判定に係る判定機関からの質疑に回答する仕組みです。(問合せ先：icba-tekihan@icba.or.jp 磯永まで)それ以外の方は、下記の苦情箱・電話相談室・質問箱をご利用ください。 |
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| 改正建築基準法質問箱の開設
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改正建築基準法の運用に関するご質問を受け付けします。 |
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| 改正建築基準法電話相談室の開設【平成20年6月30日で終了しました。】
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改正建築基準法(6月20日施行)に基づく建築確認申請手続の円滑化を図るため、設計・施工・審査の実務者からの質問や相談を受け付けます。【平成19年9月18日(火)〜平成20年6月30日】 |
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| 改正建築基準法苦情箱の開設
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改正建築基準法の確認審査等に関する苦情を受け付けます。ご質問については、上記の質問箱にお願い致します。 |
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| 改正建築基準法に係る質疑・応答（Q&A）
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各現場から寄せられた質問に対する説明をQ&A方式で掲載しています。 |
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| 確認審査・検査の運用解説（マニュアル等）
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確認審査・検査、構造計算適合性判定などに関する改正建築基準法の運用解説（マニュアル）等を掲載しています。 |
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| ４号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例
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準防火地域、第１種低層住居専用地域に建つ、木造２階建ての確認申請の事例を掲載しています。 |
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| 様式等の記載事例
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確認申請書・通知書等の新様式
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| 定期報告新様式
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平成20年4月1日より改正となる定期報告の各様式を掲載しています。 |
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国土交通省からの情報提供
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改正法令、技術的助言等を掲載している国土交通省の「平成19年6月20日施行の改正建築基準法について」のページにリンクしています。 |
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| 「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」に関する質問の受付、正誤表、講習会等について
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